有価証券報告書-第47期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度のおける当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における事業環境は、世界経済への影響が懸念される貿易摩擦の長期化や地政学的リスク等により先行きに不透明感が増しております。消費環境におきましては、実質の所得が伸び悩む中、個人消費のパターンが多様化していることや、要不要の選別の目が厳しくなっていることで、消費動向に差が生まれており、慎重な購買行動が継続しております。
スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向を背景としたスポーツ全般への関心は高まっているものの、少子高齢化によるプレイヤーの減少、デジタルを中心とした消費行動の変化により、競争が激化しております。加えて、地震や台風、豪雨などの自然災害や、猛暑、暖冬、降雪不足など、気候変動により厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、目まぐるしく変化する消費行動にいち早く対応すべく、自社ECサイトの立ち上げやデジタルマーケティングの強化などにより、EC、デジタル領域の強化を進めております。また、昨年春に1号店をオープンし、好評をいただいているアウトドアに特化した専門店である「アルペンアウトドアーズ/マウンテンズ」の全国展開を開始し、リアル店舗ならではの価値を提供することにより、売上シェアの向上に注力してまいりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。特に当四半期におきましては、成長カテゴリーであるカジュアル志向のスポーツアパレルやキャンプ用品、タウンユースを中心に堅調なアウトドアアパレルの需要が引き続き拡大しております。また、野球やサッカーなど部活動を中心とした競技スポーツカテゴリーも堅調に推移いたしました。
ウィンタースポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。暖冬の影響により、例年よりも降雪が遅く、年明け以降も需要が大幅に減少したことに起因しております。
ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。ニューモデルクラブの発売に合わせて当社グループ独自のキャンペーンを行うなど販売強化に取り組みましたが、人気モデルの発売により好調に推移していた前年の反動をカバーするには至りませんでした。ゴルフウェアにおきましても、コーディネート提案による売場演出を強化したものの、気候変動の影響が大きく、売上は低調に推移いたしました。
利益面につきましては、競合やECとの価格競争が厳しくなっていることを背景に売上総利益率が悪化し、人件費や広告宣伝費などのコストコントロールを行なったものの、営業利益は前年を下回る結果となりました。
また、持続的な成長に向けた構造改革の一環として、2019年1月9日に公表いたしました「希望退職者の募集」に伴う退職特別加算金および再就職支援費用を事業構造改善費用として特別損失に計上するとともに、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、競争環境の激化等にともない収益環境が厳しい店舗等の減損損失を計上いたしました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」6店舗、「スポーツデポ」2店舗、「ゴルフ5」4店舗、「ミフト」1店舗を出店し、「アルペン」14店舗、「スポーツデポ」4店舗、「ゴルフ5」6店舗、「ミフト」3店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の国内店舗数は「アルペン」51店舗、「ゴルフ5」195店舗、「スポーツデポ」147店舗、「ミフト」11店舗の計404店舗となり、売場面積は3,525坪減少し253,300坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は228,267百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益1,518百万円(同50.4%減)、経常利益2,888百万円(同34.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失935百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,979百万円)となりました。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,939百万円減少し、196,440百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加する一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ4,712百万円減少し、93,587百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加する一方、支払手形及び買掛金および一年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより2,226百万円減少し、102,852百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ12,288百万円減少し、23,637百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は3,385百万円(前年同期は得られた資金が15,524百万円)となりました。これは主に、減価償却費6,235百万円および減損損失1,867百万円の計上により資金が増加する一方、たな卸資産の増加額8,036百万円および法人税等の支払額728百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2,309百万円(同67.6%減)となりました。これは主に、定期預金の減少2,300百万円により資金が増加する一方、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出3,275百万円および無形固定資産の取得による支出1,489百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は6,597百万円(同55.2%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,100百万円により資金が増加する一方、長期借入金の返済による支出14,500百万円および配当金の支払額1,620百万円により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	前年同期比(%)
	ウィンター(百万円)	7,767	152.3
	ゴルフ(百万円)	50,002	97.4
	一般スポーツ(百万円)	87,876	109.4
	小売事業(百万円)	145,646	106.5
	その他(百万円)	522	101.1
	合計(百万円)	146,168	106.5

(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	前年同期比(%)
	ウィンター(百万円)	10,826	86.0
	ゴルフ(百万円)	78,173	96.6
	一般スポーツ(百万円)	134,170	103.7
	小売事業(百万円)	223,169	100.1
	その他(百万円)	5,097	106.4
	合計(百万円)	228,267	100.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(店舗形態別売上高)

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	前年同期比(%)
	アルペン(百万円)	23,992	103.8
	ゴルフ5(百万円)	73,728	95.8
	スポーツデポ(百万円)	114,015	100.2
	その他(百万円)	11,433	127.2
	小売事業(百万円)	223,169	100.1
	その他(百万円)	5,097	106.4
	合計(百万円)	228,267	100.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(地域別売上高)

地域	売上高(百万円)	前年同期比(%)	期末事業所数	期中事業所異動状況
				開設	廃止
北海道	13,798	100.8	24	1	1
青森県	580	107.7	1	-	-
岩手県	1,578	101.4	4	-	-
宮城県	2,440	95.6	5	-	-
秋田県	923	103.7	3	-	-
山形県	1,248	100.4	3	-	-
福島県	1,326	96.6	4	-	-
茨城県	7,332	98.0	16	-	1
栃木県	4,482	98.6	9	-	1
群馬県	3,676	99.7	9	-	-
埼玉県	6,833	97.8	20	-	1
千葉県	11,098	95.7	29	1	4
東京都	9,964	104.2	26	3	4
山梨県	3,460	98.9	8	-	-
神奈川県	8,720	97.5	24	-	1
新潟県	4,355	100.1	10	1	-
富山県	2,465	96.8	6	-	1
石川県	3,101	100.6	5	-	-
福井県	1,753	103.9	2	-	1
長野県	6,391	98.3	14	2	-
岐阜県	3,827	91.6	11	-	-
静岡県	7,225	93.3	14	1	2
愛知県	32,058	110.5	52	4	2
三重県	5,293	109.6	12	2	2
滋賀県	2,861	97.5	6	-	-
京都府	3,015	106.3	6	1	2
大阪府	12,113	96.7	32	3	-
兵庫県	11,980	95.2	21	-	1
奈良県	2,400	96.3	5	-	-
和歌山県	1,063	93.1	2	-	-
鳥取県	2,105	99.7	5	1	-
島根県	891	108.7	1	-	-
岡山県	1,748	95.4	4	-	-

地域	売上高(百万円)	前年同期比(%)	期末事業所数	期中事業所異動状況
				開設	廃止
広島県	3,919	97.8	5	-	1
山口県	1,434	101.2	4	-	-
徳島県	1,798	95.1	3	-	-
香川県	3,766	103.4	6	1	1
愛媛県	2,516	96.7	4	-	-
高知県	1,363	97.4	2	-	-
福岡県	9,719	100.6	14	1	2
長崎県	3,182	104.7	8	-	-
佐賀県	2,003	104.1	3	-	-
熊本県	3,053	98.4	5	-	-
大分県	1,976	101.4	3	-	-
宮崎県	2,731	101.2	7	-	-
鹿児島県	2,547	103.4	4	-	-
沖縄県	5,693	96.7	10	1	-
海外	384	64.0	5	-	2
ポイント引当金戻入額	60	2,329.3	-	-	-
合計	228,267	100.3	476	23	30

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.ポイント引当金は、ポイントカードにより顧客に付与されたポイントのうち将来利用されると見込まれる金額を計上しております。当期におきましては、引当金計上額が前期より減少したためポイント引当金戻入額として売上高に加算しておりますが、加算する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額に一括して加算しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、ゴルフ用品については人気モデルの発売により好調に推移していた前年の反動などにより減少したものの、成長カテゴリーであるカジュアル志向のスポーツアパレルやキャンプ用品、タウンユースを中心に堅調なアウトドアアパレルの需要が引き続き拡大したほか、野球やサッカーなど部活動を中心とした競技スポーツカテゴリーも堅調に推移した結果、前年同期比0.3%増加し、228,267百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高は前年を上回って推移したものの、競合やECとの価格競争が厳しくなっていることを背景に売上総利益率が悪化したことにより同2.4%減少し、89,958百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費や広告宣伝費などのコストコントロールを行ったことにより、同0.8%減少し、88,439百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が751百万円減少したものの、売上総利益が競合の激化による売上総利益率の低下などにより2,292百万円減少したことにより、同50.4%減少し、1,518百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、同34.0%減少し、2,888百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が1,487百万円減少したことに加え、事業構造改善費用や減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失が935百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,979百万円)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処する課題等、2 事業等のリスク及び 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果 ①重要な会計方針及び見積り」に記載しているとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの主要な資金需要は、商品仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。