四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。なお、この変更が当第2四半期連結累計期間の経営成績に与える影響は軽微であります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年7月1日~2021年12月31日)における事業環境は、新型コロナウイルス感染症についてワクチン接種が進んだこともあって感染状況に一定の落ち着きが見られ、今後の経済正常化へ向けた動きが期待されるものの、新たな変異株の出現も確認されており依然として予断を許さない状況が続いております。
消費環境におきましては、緊急事態宣言が解除された10月以降は、日常における行動の制限も次第に緩和され、個人消費に持ち直しの動きが見られました。スポーツ用品小売業界におきましては、緊急事態宣言下では縮小していた部活動が徐々に再開され、落ち込んでいたスポーツ需要に一定の回復が見られましたが、一方で気温の高い日が続いたことで秋冬物の動向が低調となるなど、対応の難しい環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、新しい生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、ECサイトにおけるサービス拡充や利便性の向上、自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化など、デジタル領域の強化を引き続き進めております。実店舗におきましても、既存店舗の売場改装を進めているほか、スタッフの専門性を高める教育を強化し、販売力の向上に取り組んでおります。また、主要ナショナルブランドとの協業による当社限定となる商品ラインナップの拡大や、販促企画の打ち出しを進め、売上高の確保に注力してまいりました。
しかしながら当第2四半期連結累計期間におきましては、緊急事態宣言と、夏場の天候不順の影響が大きく、その後の回復も緩やかなものであったため、売上高は前年を下回ることとなりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を若干下回る結果となりました。コロナ禍をきっかけにプレー人口は増加し、好調な市場環境は継続しておりますが、クラブの新製品発売が前年よりも少なかったことから、前年水準には届かない結果となりました。なお、ECにおけるクラブの販売が順調に拡大しているため、ゴルフの全社売上は前年を上回っております。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。競技・一般スポーツ用品につきましては、緊急事態宣言発令時の部活動縮小の影響で大きく落ち込むこととなり、宣言解除後の回復も段階的で緩やかなものとなりました。スポーツライフスタイル用品におきましては、特にスポーツアパレルが夏場の天候不順や、秋以降も気温の高い日が多かったことの影響で動向が鈍く、また、前年と比べて在宅需要も落ち着いた状態であったことから全般的に低調な推移となりました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。キャンプ用品についての堅調な需要は続いておりますが、夏場の天候不順による売上の減少を取り戻すまでには至らなかったほか、気温の高い日が続いたことで冬物のアウトドアアパレルも伸び悩みました。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。12月中には各地のスキー場が営業を開始しており、環境としては良好でしたが、当社として長期的な暖冬傾向への対応としてウインター用品の在庫を減少させていた中で、商材の納期遅れが発生したことなどが影響しております。
利益面につきましては、需要が弱く推移したことに対し、値下げ販売による売上確保や在庫消化を進めたことで、売上総利益率が低下いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、既存店の改装やECの強化など、今後の収益性向上のための支出を行っておりますが、新型コロナウイルスの感染状況や売上動向を踏まえた慎重な経費コントロールを進めた結果、前年を下回る推移となりました。これらの結果として、当第2四半期連結累計期間の営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「ゴルフ5」1店舗、「スポーツデポ」2店舗を出店し、「アルペン」2店舗、「スポーツデポ」1店舗を閉鎖した結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は「アルペン」50店舗、「スポーツデポ」146店舗、「ゴルフ5」195店舗、「その他」3店舗の計394店舗となり、売場面積は947坪減少し248,840坪となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は112,900百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益5,915百万円(同46.7%減)、経常利益6,855百万円(同43.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,333百万円(同44.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、207,388百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,898百万円減少し、95,203百万円となりました。主な要因は、未払法人税等及び長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ3,377百万円増加し、112,185百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ9,726百万円減少し、47,432百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2,373百万円(前年同期は37,793百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の減少や棚卸資産の増加額5,099百万円、売上債権の増加額2,958百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4,306百万円(同74.7%増)となりました。これは主に、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出2,242百万円、差入保証金の差入による支出1,899百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3,058百万円(前年同期比111.8%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,500百万円、リース債務の返済による支出525百万円、配当金の支払額979百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。なお、この変更が当第2四半期連結累計期間の経営成績に与える影響は軽微であります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年7月1日~2021年12月31日)における事業環境は、新型コロナウイルス感染症についてワクチン接種が進んだこともあって感染状況に一定の落ち着きが見られ、今後の経済正常化へ向けた動きが期待されるものの、新たな変異株の出現も確認されており依然として予断を許さない状況が続いております。
消費環境におきましては、緊急事態宣言が解除された10月以降は、日常における行動の制限も次第に緩和され、個人消費に持ち直しの動きが見られました。スポーツ用品小売業界におきましては、緊急事態宣言下では縮小していた部活動が徐々に再開され、落ち込んでいたスポーツ需要に一定の回復が見られましたが、一方で気温の高い日が続いたことで秋冬物の動向が低調となるなど、対応の難しい環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、新しい生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、ECサイトにおけるサービス拡充や利便性の向上、自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化など、デジタル領域の強化を引き続き進めております。実店舗におきましても、既存店舗の売場改装を進めているほか、スタッフの専門性を高める教育を強化し、販売力の向上に取り組んでおります。また、主要ナショナルブランドとの協業による当社限定となる商品ラインナップの拡大や、販促企画の打ち出しを進め、売上高の確保に注力してまいりました。
しかしながら当第2四半期連結累計期間におきましては、緊急事態宣言と、夏場の天候不順の影響が大きく、その後の回復も緩やかなものであったため、売上高は前年を下回ることとなりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を若干下回る結果となりました。コロナ禍をきっかけにプレー人口は増加し、好調な市場環境は継続しておりますが、クラブの新製品発売が前年よりも少なかったことから、前年水準には届かない結果となりました。なお、ECにおけるクラブの販売が順調に拡大しているため、ゴルフの全社売上は前年を上回っております。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。競技・一般スポーツ用品につきましては、緊急事態宣言発令時の部活動縮小の影響で大きく落ち込むこととなり、宣言解除後の回復も段階的で緩やかなものとなりました。スポーツライフスタイル用品におきましては、特にスポーツアパレルが夏場の天候不順や、秋以降も気温の高い日が多かったことの影響で動向が鈍く、また、前年と比べて在宅需要も落ち着いた状態であったことから全般的に低調な推移となりました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。キャンプ用品についての堅調な需要は続いておりますが、夏場の天候不順による売上の減少を取り戻すまでには至らなかったほか、気温の高い日が続いたことで冬物のアウトドアアパレルも伸び悩みました。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。12月中には各地のスキー場が営業を開始しており、環境としては良好でしたが、当社として長期的な暖冬傾向への対応としてウインター用品の在庫を減少させていた中で、商材の納期遅れが発生したことなどが影響しております。
利益面につきましては、需要が弱く推移したことに対し、値下げ販売による売上確保や在庫消化を進めたことで、売上総利益率が低下いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、既存店の改装やECの強化など、今後の収益性向上のための支出を行っておりますが、新型コロナウイルスの感染状況や売上動向を踏まえた慎重な経費コントロールを進めた結果、前年を下回る推移となりました。これらの結果として、当第2四半期連結累計期間の営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「ゴルフ5」1店舗、「スポーツデポ」2店舗を出店し、「アルペン」2店舗、「スポーツデポ」1店舗を閉鎖した結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は「アルペン」50店舗、「スポーツデポ」146店舗、「ゴルフ5」195店舗、「その他」3店舗の計394店舗となり、売場面積は947坪減少し248,840坪となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は112,900百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益5,915百万円(同46.7%減)、経常利益6,855百万円(同43.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,333百万円(同44.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、207,388百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,898百万円減少し、95,203百万円となりました。主な要因は、未払法人税等及び長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ3,377百万円増加し、112,185百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ9,726百万円減少し、47,432百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2,373百万円(前年同期は37,793百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の減少や棚卸資産の増加額5,099百万円、売上債権の増加額2,958百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4,306百万円(同74.7%増)となりました。これは主に、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出2,242百万円、差入保証金の差入による支出1,899百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3,058百万円(前年同期比111.8%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,500百万円、リース債務の返済による支出525百万円、配当金の支払額979百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。