四半期報告書-第48期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年7月1日～2019年9月30日)における事業環境は、貿易摩擦の長期化や地政学的リスクの上昇等により、世界経済への影響が懸念され先行きに不透明感が増しております。消費環境におきましては、実質所得が伸び悩む中、消費増税後の個人消費の見通しが不透明となっております。
スポーツ用品小売業界におきましては、スポーツアイテムの日常生活への浸透や各種スポーツイベントの開催に伴う市場活性化への期待感はあるものの、消費行動の変化に加え、他社の参入により業界を越えて競争が激化しております。
このような状況のもと、当社グループは、目まぐるしく変化する消費行動にいち早く対応すべく、自社ECサイトの拡充や2019年4月に導入した自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化などにより、デジタル領域の強化を進めております。また、アウトドアに特化した専門店である「アルペンアウトドアーズ/マウンテンズ」は引き続き好評をいただいており、リアル店舗ならではの価値を提供することにより、さらなる売上シェアの向上に注力してまいりました。当四半期におきましては、昨年よりも1ヶ月遅れた梅雨明けの影響により、動き出しは鈍かったものの、梅雨明け以降は夏らしい日が続き、堅調に推移いたしました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。特に当四半期におきましては、成長カテゴリーであるキャンプ用品、タウンユースを中心に堅調なアウトドアアパレルの需要が引き続き拡大しております。また、日本代表の活躍により話題の多かったラグビーではレプリカウェアの需要が増加いたしました。
ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。有力クラブのモデルチェンジに伴う値下げの開始および消費増税前の駆け込み需要に伴い、好調に推移いたしました。
利益面につきましては、競合やECとの価格競争が厳しくなっていることを背景に売上総利益率が悪化しているものの、売上高は前年を大幅に上回り、人件費などのコストコントロールの効果もあり、営業利益は前年を上回る結果となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「ゴルフ5」1店舗を出店し、「アルペン」4店舗、「ゴルフ5」2店舗、「スポーツデポ」5店舗、「ミフト」1店舗を閉鎖した結果、当第1四半期連結会計期間末の国内店舗数は「アルペン」47店舗、「ゴルフ5」194店舗、「スポーツデポ」142店舗、「ミフト」10店舗の計393店舗となり、売場面積は7,390坪減少し245,910坪となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高57,683百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益600百万円(前年同期は営業損失923百万円)、経常利益943百万円(前年同期は経常損失584百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益341百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失297百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ835百万円減少し、195,604百万円となりました。
主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、93,205百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が増加した一方、流動負債のその他に含めて表示している未払金が減少したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ453百万円減少し、102,398百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。