有価証券報告書-第52期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度(2023年7月1日～2024年6月30日)における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束による経済正常化や、インバウンド需要の拡大などを背景に国内経済は回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりや海外経済の減速懸念の他、物価高を受けた個人消費の抑制など、先行きは不透明な状況が続いております。
消費環境におきましては、外食や旅行などのサービス需要は回復傾向が続いたものの、物価上昇による節約志向の高まりでモノへの支出は伸び悩んでおり、力強さを欠く状況となりました。また、スポーツ用品小売業界におきましては、スポーツ活動の正常化で競技・一般スポーツカテゴリを中心に需要が回復したものの、商品価格の上昇や、記録的な猛暑・暖冬といった気候の影響を受けて難しい販売環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、福岡県・愛知県への大型旗艦店の出店を始め、スポーツ業態を中心とした新規出店を強化してまいりました。また、既存店の商品構成や売場作りの見直し、店舗スタッフの専門性向上に加え、店舗とECの連携強化や情報発信におけるデジタル領域の活動にも継続的に取り組み、販売力を高めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。コロナ禍によるブームが落ち着いて新規購入者の需要が減少したことに加え、猛暑や暖冬の影響を受けてアパレルや小物などが伸び悩みました。一方で、ゴルフクラブにおいては新モデルの販売が堅調であったほか、取扱いを拡大した中古クラブの売上が好調に推移いたしました。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。暖冬の影響で冬季はアパレル中心に伸び悩んだものの、スポーツ活動や外出機会の回復に合わせてシューズ類や競技スポーツ関連のアイテムが順調に販売を伸ばしました。特に、商品構成の強化やそれに併せた売場見直しの効果によりランニングやバスケットボールが好調な推移となりました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。取扱いを拡大しているアウトドアアパレルやトレッキング用品などが販売を伸ばしているものの、コロナ禍におけるブームの反動により低調なキャンプ用品の落ち込みを補うまでには至りませんでした。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。当期は商品構成やマーケティングを強化したことに対して一定の効果があったものの、12月～1月の気温が高く降雪も少なかったことで伸び悩む形となりました。
利益面につきましては、滞留在庫の処分を進めたことに加え、秋冬物商品がクリアランス中心の動きとなったことで第2四半期までの売上総利益率は低水準で推移しました。その後、春夏物へと切り替わる中においては販売状況が改善し、在庫処分も前期に比べ規模が縮小したことから、売上総利益率は前期よりも若干改善いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、旗艦店を含む15店舗の新規出店や、新倉庫の立ち上げ、店舗システム更新などの投資があったことに加え、昨今の人件費上昇などの影響もあり、前年よりも大きく増加いたしました。これらの結果として、当連結会計年度の営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態7店舗、ゴルフ業態3店舗、アウトドア業態5店舗を出店し、スポーツ業態4店舗、ゴルフ業態3店舗、アウトドア業態2店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数はスポーツ業態188店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態24店舗の計408店舗となり、売場面積は6,717坪増加し262,333坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は252,936百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益3,330百万円(同34.2%減)、経常利益5,307百万円(同23.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,733百万円(同68.3%減)となりました。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,379百万円増加し、201,884百万円となりました。主な要因は、売掛金、商品及び製品および有形固定資産が増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ13,839百万円増加し、84,644百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金および長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,540百万円増加し、117,240百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、18,840百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は5,705百万円(前年同期比1.4%減)となりました。これは主に、仕入債務の変動により14,370百万円資金が増加した一方、売上債権の変動により1,366百万円、棚卸資産の変動により7,563百万円資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は10,508百万円(同55.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,282百万円増加したことにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は5,391百万円(前年同期は使用した資金が9,866百万円)となりました。これは主に、短期借入金が7,000百万円、長期借入れによる収入が4,000百万円増加したことにより資金が増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は仕入価格によっております。
b.販売実績
当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における販売実績を商品部門別、および販売業態別に示すと、次のとおりであります。
(商品部門別売上高)
(販売業態別売上高)
(地域別売上高)
(注)調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額を売上高より調整額と
して控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括し
て減額しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、ゴルフ用品については、コロナ禍によるブームが落ち着いて新規購入者の需要が減少したことに加え、猛暑や暖冬の影響を受けてアパレルや小物などが伸び悩みましたが、ゴルフクラブにおいては新モデルの販売が堅調であったほか、取扱いを拡大した中古クラブの売上が好調に推移いたしました。また、競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品は暖冬の影響で冬季はアパレル中心に伸び悩んだものの、スポーツ活動や外出機会の回復に合わせてシューズ類や競技スポーツ関連のアイテムが順調に販売を伸ばしました。一方、アウトドア用品は、取扱いを拡大しているアウトドアアパレルやトレッキング用品などが販売を伸ばしているものの、コロナ禍におけるブームの反動により低調なキャンプ用品の落ち込みを補うまでには至らず、ウインター用品については、商品構成やマーケティングを強化したことに対して一定の効果があったものの、12月～1月の気温が高く降雪も少なかったことで伸び悩む形となりました。これらにより、当連結会計年度の売上高は、前年同期比3.4%増加し、252,936百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高が増加したほか、前期に比べ在庫処分の規模が縮小し、売上総利益率が若干改善したことにより、同4.0%増加し、98,066百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新規出店や新倉庫の立ち上げ、店舗システム更新などに投資したほか、昨今の人件費上昇の影響により前年を上回り、同6.3%増加の94,736百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が5,584百万円増加したことにより、同34.2%減少し、3,330百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、同23.4%減少し、5,307百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことなどにより、同68.3%減少し、1,733百万円となりました。
②当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,379百万円増加し、201,884百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加や、商品及び製品が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ10,468百万円増加の112,100百万円となりました。固定資産は、新規出店や既存店改装等の投資を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ4,910百万円増加の89,784百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ13,839百万円増加し、84,644百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加や、短期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ9,601百万円増加の70,489百万円となりました。固定負債は、長期借入金や資産除去債務の増加により、前連結会計年度末に比べ4,237百万円増加の14,154百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ1,540百万円増加し、117,240百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象については、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)として記載されているため、記載を省略しています。
④資本の財源及び資金の流動性について
(資金需要)
当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入れ、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウエア投資といったスポーツ関連小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資等によるものであります。
(財政政策)
当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。
経常的な運転資金は、主な取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、年度単位で作成している資金計画に基づき、金利動向や返済計画等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、主要な国内金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも十分な流動性を確保しております。
グループ内での資金調達に関しては、当社からのグループファイナンスで対応しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度(2023年7月1日～2024年6月30日)における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束による経済正常化や、インバウンド需要の拡大などを背景に国内経済は回復基調で推移しました。一方で、地政学的リスクの高まりや海外経済の減速懸念の他、物価高を受けた個人消費の抑制など、先行きは不透明な状況が続いております。
消費環境におきましては、外食や旅行などのサービス需要は回復傾向が続いたものの、物価上昇による節約志向の高まりでモノへの支出は伸び悩んでおり、力強さを欠く状況となりました。また、スポーツ用品小売業界におきましては、スポーツ活動の正常化で競技・一般スポーツカテゴリを中心に需要が回復したものの、商品価格の上昇や、記録的な猛暑・暖冬といった気候の影響を受けて難しい販売環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、福岡県・愛知県への大型旗艦店の出店を始め、スポーツ業態を中心とした新規出店を強化してまいりました。また、既存店の商品構成や売場作りの見直し、店舗スタッフの専門性向上に加え、店舗とECの連携強化や情報発信におけるデジタル領域の活動にも継続的に取り組み、販売力を高めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。コロナ禍によるブームが落ち着いて新規購入者の需要が減少したことに加え、猛暑や暖冬の影響を受けてアパレルや小物などが伸び悩みました。一方で、ゴルフクラブにおいては新モデルの販売が堅調であったほか、取扱いを拡大した中古クラブの売上が好調に推移いたしました。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。暖冬の影響で冬季はアパレル中心に伸び悩んだものの、スポーツ活動や外出機会の回復に合わせてシューズ類や競技スポーツ関連のアイテムが順調に販売を伸ばしました。特に、商品構成の強化やそれに併せた売場見直しの効果によりランニングやバスケットボールが好調な推移となりました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。取扱いを拡大しているアウトドアアパレルやトレッキング用品などが販売を伸ばしているものの、コロナ禍におけるブームの反動により低調なキャンプ用品の落ち込みを補うまでには至りませんでした。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。当期は商品構成やマーケティングを強化したことに対して一定の効果があったものの、12月～1月の気温が高く降雪も少なかったことで伸び悩む形となりました。
利益面につきましては、滞留在庫の処分を進めたことに加え、秋冬物商品がクリアランス中心の動きとなったことで第2四半期までの売上総利益率は低水準で推移しました。その後、春夏物へと切り替わる中においては販売状況が改善し、在庫処分も前期に比べ規模が縮小したことから、売上総利益率は前期よりも若干改善いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、旗艦店を含む15店舗の新規出店や、新倉庫の立ち上げ、店舗システム更新などの投資があったことに加え、昨今の人件費上昇などの影響もあり、前年よりも大きく増加いたしました。これらの結果として、当連結会計年度の営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態7店舗、ゴルフ業態3店舗、アウトドア業態5店舗を出店し、スポーツ業態4店舗、ゴルフ業態3店舗、アウトドア業態2店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数はスポーツ業態188店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態24店舗の計408店舗となり、売場面積は6,717坪増加し262,333坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は252,936百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益3,330百万円(同34.2%減)、経常利益5,307百万円(同23.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,733百万円(同68.3%減)となりました。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,379百万円増加し、201,884百万円となりました。主な要因は、売掛金、商品及び製品および有形固定資産が増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ13,839百万円増加し、84,644百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、短期借入金および長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,540百万円増加し、117,240百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,785 | 5,705 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,746 | △10,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,866 | 5,391 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | 14 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △10,820 | 602 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,059 | 18,238 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 18,238 | 18,840 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、18,840百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は5,705百万円(前年同期比1.4%減)となりました。これは主に、仕入債務の変動により14,370百万円資金が増加した一方、売上債権の変動により1,366百万円、棚卸資産の変動により7,563百万円資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は10,508百万円(同55.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,282百万円増加したことにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は5,391百万円(前年同期は使用した資金が9,866百万円)となりました。これは主に、短期借入金が7,000百万円、長期借入れによる収入が4,000百万円増加したことにより資金が増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
| 名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) | |
| ゴルフ(百万円) | 56,171 | 100.6 | |
| スポーツライフスタイル(百万円) | 61,361 | 116.6 | |
| 競技・一般スポーツ(百万円) | 26,221 | 117.5 | |
| アウトドア(百万円) | 10,820 | 88.0 | |
| ウインター(百万円) | 6,034 | 111.6 | |
| 小売事業(百万円) | 160,608 | 108.1 | |
| その他(百万円) | 887 | 100.0 | |
| 合計(百万円) | 161,495 | 108.1 | |
(注)金額は仕入価格によっております。
b.販売実績
当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における販売実績を商品部門別、および販売業態別に示すと、次のとおりであります。
(商品部門別売上高)
| 名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) | |
| ゴルフ(百万円) | 92,913 | 99.4 | |
| スポーツライフスタイル(百万円) | 57,236 | 104.2 | |
| 競技・一般スポーツ(百万円) | 61,333 | 114.4 | |
| アウトドア(百万円) | 29,538 | 96.8 | |
| ウインター(百万円) | 7,655 | 97.1 | |
| 小売事業(百万円) | 248,677 | 103.4 | |
| その他(百万円) | 4,258 | 103.5 | |
| 合計(百万円) | 252,936 | 103.4 | |
(販売業態別売上高)
| 名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) | |
| スポーツ(百万円) | 125,888 | 107.5 | |
| ゴルフ(百万円) | 83,834 | 99.5 | |
| アウトドア(百万円) | 12,934 | 98.2 | |
| ECその他(百万円) | 26,019 | 100.7 | |
| 小売事業(百万円) | 248,677 | 103.4 | |
| その他(百万円) | 4,258 | 103.5 | |
| 合計(百万円) | 252,936 | 103.4 | |
(地域別売上高)
| 地域 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) | 期末事業所数 | 期中事業所異動状況 | |
| 開設 | 廃止 | ||||
| 北海道 | 14,055 | 100.0 | 23 | - | - |
| 青森県 | 418 | 96.8 | 1 | - | - |
| 岩手県 | 1,231 | 93.1 | 3 | - | - |
| 宮城県 | 2,565 | 104.8 | 5 | 1 | - |
| 秋田県 | 472 | 96.1 | 1 | - | - |
| 山形県 | 1,101 | 91.3 | 2 | - | - |
| 福島県 | 1,310 | 89.0 | 2 | - | 3 |
| 茨城県 | 5,432 | 96.8 | 15 | - | - |
| 栃木県 | 3,654 | 98.1 | 9 | - | - |
| 群馬県 | 3,970 | 100.9 | 10 | 1 | - |
| 埼玉県 | 6,684 | 105.3 | 17 | 2 | 1 |
| 千葉県 | 11,002 | 98.8 | 29 | - | - |
| 東京都 | 19,482 | 119.5 | 29 | - | - |
| 山梨県 | 3,017 | 101.5 | 7 | - | - |
| 神奈川県 | 10,285 | 113.9 | 21 | 1 | 2 |
| 新潟県 | 3,795 | 97.1 | 9 | - | - |
| 富山県 | 1,876 | 86.0 | 4 | - | - |
| 石川県 | 2,809 | 97.2 | 5 | - | - |
| 福井県 | 1,679 | 98.5 | 2 | - | - |
| 長野県 | 6,181 | 99.4 | 11 | - | 1 |
| 岐阜県 | 2,459 | 96.7 | 10 | - | - |
| 静岡県 | 7,481 | 97.8 | 17 | - | 1 |
| 愛知県 | 49,869 | 102.0 | 52 | 5 | - |
| 三重県 | 5,019 | 99.8 | 13 | - | - |
| 滋賀県 | 2,681 | 102.5 | 6 | - | - |
| 京都府 | 2,989 | 88.2 | 5 | - | - |
| 大阪府 | 13,316 | 112.9 | 31 | 2 | 2 |
| 兵庫県 | 13,009 | 100.3 | 18 | - | 3 |
| 奈良県 | 2,449 | 97.3 | 5 | - | - |
| 和歌山県 | 975 | 97.0 | 2 | - | - |
| 鳥取県 | 1,844 | 95.2 | 4 | - | - |
| 島根県 | 896 | 101.4 | 2 | - | - |
| 岡山県 | 1,664 | 98.0 | 4 | - | - |
| 広島県 | 5,279 | 112.2 | 10 | 2 | - |
| 山口県 | 1,308 | 96.6 | 4 | - | - |
| 徳島県 | 1,773 | 97.7 | 3 | - | - |
| 香川県 | 3,823 | 99.2 | 6 | - | - |
| 愛媛県 | 860 | 96.1 | 2 | - | - |
| 高知県 | 1,209 | 100.6 | 2 | - | - |
| 福岡県 | 13,228 | 131.1 | 17 | 3 | - |
| 長崎県 | 2,963 | 99.1 | 6 | - | - |
| 佐賀県 | 1,890 | 100.6 | 3 | - | - |
| 熊本県 | 4,283 | 98.3 | 7 | - | - |
| 大分県 | 1,780 | 96.4 | 3 | - | - |
| 宮崎県 | 2,889 | 98.7 | 7 | - | - |
| 鹿児島県 | 2,723 | 97.0 | 4 | - | - |
| 沖縄県 | 5,032 | 106.8 | 8 | - | - |
| 海外 | - | - | 3 | - | - |
| 調整額 | △1,795 | - | - | - | - |
| 合計 | 252,936 | 103.4 | 459 | 17 | 13 |
(注)調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額を売上高より調整額と
して控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括し
て減額しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、ゴルフ用品については、コロナ禍によるブームが落ち着いて新規購入者の需要が減少したことに加え、猛暑や暖冬の影響を受けてアパレルや小物などが伸び悩みましたが、ゴルフクラブにおいては新モデルの販売が堅調であったほか、取扱いを拡大した中古クラブの売上が好調に推移いたしました。また、競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品は暖冬の影響で冬季はアパレル中心に伸び悩んだものの、スポーツ活動や外出機会の回復に合わせてシューズ類や競技スポーツ関連のアイテムが順調に販売を伸ばしました。一方、アウトドア用品は、取扱いを拡大しているアウトドアアパレルやトレッキング用品などが販売を伸ばしているものの、コロナ禍におけるブームの反動により低調なキャンプ用品の落ち込みを補うまでには至らず、ウインター用品については、商品構成やマーケティングを強化したことに対して一定の効果があったものの、12月～1月の気温が高く降雪も少なかったことで伸び悩む形となりました。これらにより、当連結会計年度の売上高は、前年同期比3.4%増加し、252,936百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高が増加したほか、前期に比べ在庫処分の規模が縮小し、売上総利益率が若干改善したことにより、同4.0%増加し、98,066百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新規出店や新倉庫の立ち上げ、店舗システム更新などに投資したほか、昨今の人件費上昇の影響により前年を上回り、同6.3%増加の94,736百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が5,584百万円増加したことにより、同34.2%減少し、3,330百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、同23.4%減少し、5,307百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことなどにより、同68.3%減少し、1,733百万円となりました。
②当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,379百万円増加し、201,884百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加や、商品及び製品が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ10,468百万円増加の112,100百万円となりました。固定資産は、新規出店や既存店改装等の投資を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ4,910百万円増加の89,784百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ13,839百万円増加し、84,644百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加や、短期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ9,601百万円増加の70,489百万円となりました。固定負債は、長期借入金や資産除去債務の増加により、前連結会計年度末に比べ4,237百万円増加の14,154百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ1,540百万円増加し、117,240百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象については、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)として記載されているため、記載を省略しています。
④資本の財源及び資金の流動性について
(資金需要)
当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入れ、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウエア投資といったスポーツ関連小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資等によるものであります。
(財政政策)
当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。
経常的な運転資金は、主な取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、年度単位で作成している資金計画に基づき、金利動向や返済計画等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、主要な国内金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも十分な流動性を確保しております。
グループ内での資金調達に関しては、当社からのグループファイナンスで対応しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
