四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年7月1日～2021年9月30日)における事業環境は、新型コロナウイルス感染症についてワクチン接種が徐々に進んだものの、変異株の感染拡大によって新規感染者数が過去最高を記録し、緊急事態宣言が各地域に発令されたことの影響が非常に大きく、厳しい状況が続きました。消費環境におきましても、日常における各種行動の制限が続いたことで、個人消費は弱い動きとなりました。
スポーツ用品小売業界におきましては、部活動などを中心にスポーツ活動が満足に行えない状態であったことのほか、8月の天候不順の影響を受けて、全般的にスポーツ・レジャー用品の需要が低迷いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、新しい生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、ECサイトにおけるサービス拡充や利便性の向上、自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化など、デジタル領域の強化を優先して進めております。実店舗におきましても、既存店舗の売場改装を進めているほか、スタッフ教育を強化し専門性を高めるなど、販売力の向上に取り組んでおります。また、主要ナショナルブランドとの協業による当社限定商品の展開を拡大させるなど、商品面の強化も行い、売上高の確保に注力してまいりました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間におきましては、緊急事態宣言の発令と、天候不順の影響が大きく、売上高は前年を下回ることとなりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。天候不順の影響があったものの、コロナ禍をきっかけに増加した初心者層への対応の充実を図ったことや、人気クラブのモデルチェンジに伴う値下げ開始などにより、堅調な推移となりました。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。競技・一般スポーツ用品につきましては、オリンピック・パラリンピックによって一部のカテゴリーには注目が集まったもののその効果は薄く、緊急事態宣言の発令による部活動の縮小などの影響を強く受けて、全般的に低調な推移となりました。スポーツライフスタイル用品におきましては、天候不順により気温が低く推移したことで夏物の動向が鈍かったことに加え、緊急事態宣言で外出機会も減ったことにより、全般的に低調な推移となりました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。夏のピークに当たる8月に天候不順が続いたことが響き、好調が続いていたキャンプ用品の動向も一時的に減速したほか、マリンレジャー用品が低調な推移となりました。
利益面につきましては、緊急事態宣言の発令や、天候不順による売上の低迷を受けた値下げ販売の増加があり、売上総利益率が悪化いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえての慎重な経費使用を進めておりますが、既存店の改装やECの強化など、今後の収益性向上のための支出を行っていることにより、前年を上回って推移しております。これにより、営業利益は前年を下回る結果となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「ゴルフ5」1店舗を出店し、「スポーツデポ」1店舗を閉鎖した結果、当第1四半期連結会計期間末の国内店舗数は「アルペン」52店舗、「スポーツデポ」144店舗、「ゴルフ5」195店舗、「その他」3店舗の計394店舗となり、売場面積は947坪減少し、248,840坪となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高52,568百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益1,088百万円(前年同期比76.8%減)、経常利益1,532百万円(前年同期比70.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益850百万円(前年同期比74.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13,438百万円減少し、194,471百万円となりました。
主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ13,336百万円減少し、85,765百万円となりました。
主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払法人税等や未払金が減少したことによるものであります。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、108,705百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。