有価証券報告書-第50期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第5 経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度(2021年7月1日～2022年6月30日)における事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に左右される状況が続いたものの、この春以降は感染者数も落ち着く方向にあり、社会活動にも正常化の動きが見られるようになりました。しかし一方で、不安定な海外情勢や、急激な為替変動、資源価格の高騰などもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
消費環境におきましては、断続的な行動制限や外出自粛により個人消費は低調な推移が続きましたが、人出の回復が進むにつれ、消費にも改善傾向が見られております。スポーツ用品小売業界におきましては、部活動や各種行事が制限されたことの影響で需要の停滞が続く領域がある一方、ゴルフなどは好調に推移しており、カテゴリによって動向が大きく異なっております。
今後につきましては、さらなる需要回復への期待があるものの、足元では感染拡大の第7波として再びコロナ感染者数が高水準となっていることや、物品・サービスの値上がりが消費活動へ影響することなど、予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、消費環境の変化にいち早く対応すべく、ECサイトのサービス拡充や利便性の向上、自社ポイントプログラムの会員数拡大、店舗とECの連携強化などのデジタル領域の強化を引き続き進めております。
リアル店舗におきましては、大型旗艦店を始めとした複数の新規出店でシェア拡大を図るとともに、店舗スタッフの専門性を高める教育によって販売力の向上に取り組んでまいりました。また、販促面におきましても、創業50周年を記念した企画の打ち出しを進め、売上高の確保に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は前年とほぼ同水準となりました。主な商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。密回避のスポーツとしてプレー人口が増加したことによる好調な市場環境が継続しております。売上の中心となるゴルフクラブの需要が引き続き堅調に推移したほか、品揃えを強化しているゴルフアパレルについても好調な推移をしております。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。特に競技スポーツにおきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で部活動が制限された期間に売上が落ち込み、新型コロナウイルスの感染拡大の程度によって需要が大きく変動する、不安定な状況が継続しました。スポーツライフスタイル用品につきましても、外出が自粛される中では需要が伸びない時期が続きましたが、春先以降は外出機会の増加に伴いアパレルを中心に回復基調が強まりました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。夏場の天候不順により売上を大きく落としたことが要因ですが、その後も市場全体で取扱店舗の増加が続いたことで需給バランスが悪化し、値引き販売が増えるなど競争環境がやや厳しくなったことから、落ち込み分を取り戻すまでには至りませんでした。なお、アウトドア業態の新規出店を継続していることから全社ベースの売上高は前年を上回っております。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。降雪に恵まれたことでスキー・スノーボード市場は堅調な推移を示したものの、在庫量が限られたこともあって、売上の伸びは限定的となりました。
利益面につきましては、行動制限等による需要の低下に対して購買促進のための値下げ企画を多く実施したこと
や、競争環境の変化によって、売上総利益率が低水準で推移いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、既存店改装やECの強化などを継続したほか、新規出店のための支出があったことで前年を上回りました。これらの結果として、当連結会計年度の営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」6店舗、「スポーツデポ」5店舗、「ゴルフ5」3店舗を出店し、「アルペン」2店舗、「スポーツデポ」2店舗、「ゴルフ5」1店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数は「アルペン」56店舗、「スポーツデポ」148店舗、「ゴルフ5」196店舗、「その他」3店舗の計403店舗となり、売場面積は4,101坪増加し253,888坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は232,332百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益7,153百万円(同52.6%減)、経常利益8,988百万円(同46.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,310百万円(同50.7%減)となりました。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,609百万円減少し、193,299百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ17,130百万円減少し、81,971百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,521百万円増加し、111,328百万円となりました。主な要因は、自己株式の減少、および利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ28,099百万円減少し、29,059百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は4,700百万円(前年同期は46,882百万円の獲得)となりました。
これは主に棚卸資産の増加額8,611百万円、および法人税等の支払額6,936百万円の計上により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7,546百万円(同31.4%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,856百万円、および差入保証金の差入による支出2,120百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は15,916百万円(同234.6%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12,100百万円、および配当金の支払額1,958百万円により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は仕入価格によっております。
b.販売実績
当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における販売実績を商品部門別、および販売業態別に示すと、次のとおりであります。
(商品部門別売上高)
(販売業態別売上高)
(地域別売上高)
(注)調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額を売上高より調整額と
して控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括し
て減額しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、断続的な行動制限や外出自粛要請などを受けて、都市部やショッピングセンターを中心に人流と客数増減の影響を大きく受けました。そのような中、密を避けられるスポーツとしてプレー人口が増加したゴルフにつきましては、売上の中心となるゴルフクラブや、品揃えを強化しているアパレルの需要が引き続き好調な推移となった一方で、競技・一般スポーツ用品やライフスタイル商品は、外出が自粛される中では需要が伸びない時期が続くなど、新型コロナウイルスの感染拡大の程度によって需要が大きく変動する不安定な状況が続きました。また、アウトドア用品につきましては、夏場の天候不順により、売上を大きく落とした他、市場全体で取扱店舗の増加が続いたことで、需給バランスが悪化し、値引き販売が増えるなど競争環境がやや厳しくなりました。これらにより、当連結会計年度の売上高は、前年同期比0.4%減少し、232,332百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高が前年を下回ったのに加え、行動制限等による需要の低下に対して購買促進のための値下げ企画を多く実施したことや、競争環境の変化によって、売上総利益率が低水準で推移した他、商品評価損の計上も増加したことから同6.3%減少し、92,519百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、既存店改装やECの強化などを継続したほか、新規出店のための
支出があったことで前年を上回り、同2.0%増加の85,366百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少および売上総利益率が低水準で推移したことにより売上総利益は
6,276百万円減少した他、販売費及び一般管理費も1,658百万円増加したことにより、同52.6%減少し、7,153百万
円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、同46.6%減少し、8,988百万円となりま
した。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が7,848百万円減少したことなどにより、同
50.7%減少し、5,310百万円となりました。
②当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,609百万円減少し、193,299百万円となりま
した。流動資産は、商品及び製品が8,581百万円増加した一方、現金及び預金が28,042百万円減少したことによ
り、前連結会計年度末に比べ16,471百万円減少の113,199百万円となりました。固定資産は、新規出店や既存店
改装、物流倉庫へのロボット導入等の投資を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ1,861百万円増加の
80,100百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ17,130百万円減少し、81,971百万円となりまし
た。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少や、その他に含まれる未払法人税等が減少したことによ
り、前連結会計年度末に比べ9,603百万円減少の71,412百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少、店舗のクローズ等に伴うリース債務の減少により、前連結会計年度末に比べ7,526百万円減少の10,558百万円と
なりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、自己株式の減少や利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ
2,521百万円増加し、111,328百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象については、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)として記載されているため、記載を省略しています。
④資本の財源及び資金の流動性について
(資金需要)
当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入れ、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウエア投資といったスポーツ関連小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資等によるものであります。
(財政政策)
当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。
経常的な運転資金は、主な取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、年度単位で作成している資金計画に基づき、金利動向や返済計画等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、主要な国内金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも十分な流動性を確保しております。
グループ内での資金調達に関しては、当社からのグループファイナンスで対応しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第5 経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度(2021年7月1日～2022年6月30日)における事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に左右される状況が続いたものの、この春以降は感染者数も落ち着く方向にあり、社会活動にも正常化の動きが見られるようになりました。しかし一方で、不安定な海外情勢や、急激な為替変動、資源価格の高騰などもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
消費環境におきましては、断続的な行動制限や外出自粛により個人消費は低調な推移が続きましたが、人出の回復が進むにつれ、消費にも改善傾向が見られております。スポーツ用品小売業界におきましては、部活動や各種行事が制限されたことの影響で需要の停滞が続く領域がある一方、ゴルフなどは好調に推移しており、カテゴリによって動向が大きく異なっております。
今後につきましては、さらなる需要回復への期待があるものの、足元では感染拡大の第7波として再びコロナ感染者数が高水準となっていることや、物品・サービスの値上がりが消費活動へ影響することなど、予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、消費環境の変化にいち早く対応すべく、ECサイトのサービス拡充や利便性の向上、自社ポイントプログラムの会員数拡大、店舗とECの連携強化などのデジタル領域の強化を引き続き進めております。
リアル店舗におきましては、大型旗艦店を始めとした複数の新規出店でシェア拡大を図るとともに、店舗スタッフの専門性を高める教育によって販売力の向上に取り組んでまいりました。また、販促面におきましても、創業50周年を記念した企画の打ち出しを進め、売上高の確保に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は前年とほぼ同水準となりました。主な商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。密回避のスポーツとしてプレー人口が増加したことによる好調な市場環境が継続しております。売上の中心となるゴルフクラブの需要が引き続き堅調に推移したほか、品揃えを強化しているゴルフアパレルについても好調な推移をしております。
競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。特に競技スポーツにおきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で部活動が制限された期間に売上が落ち込み、新型コロナウイルスの感染拡大の程度によって需要が大きく変動する、不安定な状況が継続しました。スポーツライフスタイル用品につきましても、外出が自粛される中では需要が伸びない時期が続きましたが、春先以降は外出機会の増加に伴いアパレルを中心に回復基調が強まりました。
アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。夏場の天候不順により売上を大きく落としたことが要因ですが、その後も市場全体で取扱店舗の増加が続いたことで需給バランスが悪化し、値引き販売が増えるなど競争環境がやや厳しくなったことから、落ち込み分を取り戻すまでには至りませんでした。なお、アウトドア業態の新規出店を継続していることから全社ベースの売上高は前年を上回っております。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。降雪に恵まれたことでスキー・スノーボード市場は堅調な推移を示したものの、在庫量が限られたこともあって、売上の伸びは限定的となりました。
利益面につきましては、行動制限等による需要の低下に対して購買促進のための値下げ企画を多く実施したこと
や、競争環境の変化によって、売上総利益率が低水準で推移いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、既存店改装やECの強化などを継続したほか、新規出店のための支出があったことで前年を上回りました。これらの結果として、当連結会計年度の営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」6店舗、「スポーツデポ」5店舗、「ゴルフ5」3店舗を出店し、「アルペン」2店舗、「スポーツデポ」2店舗、「ゴルフ5」1店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数は「アルペン」56店舗、「スポーツデポ」148店舗、「ゴルフ5」196店舗、「その他」3店舗の計403店舗となり、売場面積は4,101坪増加し253,888坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は232,332百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益7,153百万円(同52.6%減)、経常利益8,988百万円(同46.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,310百万円(同50.7%減)となりました。
b.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,609百万円減少し、193,299百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ17,130百万円減少し、81,971百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,521百万円増加し、111,328百万円となりました。主な要因は、自己株式の減少、および利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,882 | △4,700 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,745 | △7,546 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,756 | △15,916 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23 | 64 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 36,402 | △28,099 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,756 | 57,159 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 57,159 | 29,059 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ28,099百万円減少し、29,059百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は4,700百万円(前年同期は46,882百万円の獲得)となりました。
これは主に棚卸資産の増加額8,611百万円、および法人税等の支払額6,936百万円の計上により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は7,546百万円(同31.4%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,856百万円、および差入保証金の差入による支出2,120百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は15,916百万円(同234.6%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12,100百万円、および配当金の支払額1,958百万円により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
| 名称 | 当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 前年同期比(%) | |
| ゴルフ(百万円) | 57,970 | 112.9 | |
| スポーツライフスタイル(百万円) | 49,525 | 102.0 | |
| 競技・一般スポーツ(百万円) | 19,181 | 103.2 | |
| アウトドア(百万円) | 17,406 | 146.0 | |
| ウインター(百万円) | 3,479 | 337.2 | |
| 小売事業(百万円) | 147,562 | 112.2 | |
| その他(百万円) | 757 | 159.6 | |
| 合計(百万円) | 148,320 | 112.3 | |
(注)金額は仕入価格によっております。
b.販売実績
当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における販売実績を商品部門別、および販売業態別に示すと、次のとおりであります。
(商品部門別売上高)
| 名称 | 当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 前年同期比(%) | |
| ゴルフ(百万円) | 93,126 | 104.6 | |
| スポーツライフスタイル(百万円) | 52,141 | 96.4 | |
| 競技・一般スポーツ(百万円) | 47,034 | 92.4 | |
| アウトドア(百万円) | 29,439 | 102.6 | |
| ウインター(百万円) | 6,671 | 100.6 | |
| 小売事業(百万円) | 228,413 | 99.6 | |
| その他(百万円) | 3,919 | 100.9 | |
| 合計(百万円) | 232,332 | 99.6 | |
(販売業態別売上高)
| 名称 | 当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 前年同期比(%) | |
| アルペン(百万円) | 25,020 | 93.1 | |
| ゴルフ5(百万円) | 83,625 | 103.2 | |
| スポーツデポ(百万円) | 93,674 | 94.4 | |
| ECその他(百万円) | 26,092 | 117.5 | |
| 小売事業(百万円) | 228,413 | 99.6 | |
| その他(百万円) | 3,919 | 100.9 | |
| 合計(百万円) | 232,332 | 99.6 | |
(地域別売上高)
| 地域 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) | 期末事業所数 | 期中事業所異動状況 | |
| 開設 | 廃止 | ||||
| 北海道 | 13,310 | 91.3 | 24 | 1 | 1 |
| 青森県 | 407 | 85.4 | 1 | - | - |
| 岩手県 | 1,239 | 92.8 | 3 | - | - |
| 宮城県 | 2,283 | 95.4 | 4 | - | - |
| 秋田県 | 467 | 89.8 | 1 | - | - |
| 山形県 | 1,121 | 95.9 | 3 | - | - |
| 福島県 | 1,106 | 91.5 | 3 | - | 1 |
| 茨城県 | 6,091 | 95.1 | 14 | - | - |
| 栃木県 | 3,574 | 97.1 | 9 | - | - |
| 群馬県 | 3,045 | 95.1 | 9 | - | - |
| 埼玉県 | 5,990 | 99.4 | 17 | - | 2 |
| 千葉県 | 10,723 | 97.4 | 27 | - | - |
| 東京都 | 11,689 | 119.6 | 34 | 6 | 2 |
| 山梨県 | 2,903 | 90.0 | 7 | - | - |
| 神奈川県 | 8,670 | 103.5 | 24 | - | - |
| 新潟県 | 3,660 | 93.2 | 10 | - | - |
| 富山県 | 2,022 | 94.8 | 5 | - | - |
| 石川県 | 2,741 | 94.8 | 5 | - | - |
| 福井県 | 1,640 | 98.0 | 2 | - | - |
| 長野県 | 5,889 | 95.0 | 12 | - | - |
| 岐阜県 | 2,038 | 73.4 | 10 | - | - |
| 静岡県 | 7,467 | 101.8 | 18 | 1 | - |
| 愛知県 | 48,656 | 111.0 | 47 | 1 | 5 |
| 三重県 | 5,036 | 98.0 | 13 | 1 | - |
| 滋賀県 | 2,488 | 88.5 | 6 | - | 1 |
| 京都府 | 3,686 | 97.2 | 6 | 2 | 1 |
| 大阪府 | 11,167 | 98.7 | 29 | 3 | 2 |
| 兵庫県 | 12,805 | 98.2 | 21 | - | 1 |
| 奈良県 | 2,462 | 98.8 | 5 | - | - |
| 和歌山県 | 1,006 | 96.0 | 2 | - | - |
| 鳥取県 | 1,877 | 92.1 | 5 | - | - |
| 島根県 | 841 | 95.0 | 1 | - | - |
| 岡山県 | 1,700 | 98.5 | 4 | - | - |
| 広島県 | 4,193 | 103.0 | 7 | 1 | - |
| 山口県 | 1,371 | 97.0 | 4 | - | - |
| 徳島県 | 1,855 | 98.3 | 3 | - | - |
| 香川県 | 3,872 | 94.3 | 6 | - | - |
| 愛媛県 | 1,592 | 89.1 | 2 | - | - |
| 高知県 | 1,204 | 94.3 | 2 | - | - |
| 福岡県 | 9,879 | 99.5 | 14 | - | - |
| 長崎県 | 2,890 | 94.6 | 6 | - | - |
| 佐賀県 | 1,855 | 93.2 | 3 | - | - |
| 熊本県 | 3,257 | 101.3 | 7 | 1 | - |
| 大分県 | 1,853 | 94.2 | 3 | - | - |
| 宮崎県 | 2,767 | 95.9 | 7 | - | 1 |
| 鹿児島県 | 2,759 | 96.3 | 4 | - | - |
| 沖縄県 | 4,329 | 92.3 | 8 | - | - |
| 海外 | 379 | 132.7 | 4 | - | - |
| 調整額 | △1,547 | - | - | - | - |
| 合計 | 232,332 | 99.6 | 461 | 17 | 17 |
(注)調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額を売上高より調整額と
して控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括し
て減額しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、断続的な行動制限や外出自粛要請などを受けて、都市部やショッピングセンターを中心に人流と客数増減の影響を大きく受けました。そのような中、密を避けられるスポーツとしてプレー人口が増加したゴルフにつきましては、売上の中心となるゴルフクラブや、品揃えを強化しているアパレルの需要が引き続き好調な推移となった一方で、競技・一般スポーツ用品やライフスタイル商品は、外出が自粛される中では需要が伸びない時期が続くなど、新型コロナウイルスの感染拡大の程度によって需要が大きく変動する不安定な状況が続きました。また、アウトドア用品につきましては、夏場の天候不順により、売上を大きく落とした他、市場全体で取扱店舗の増加が続いたことで、需給バランスが悪化し、値引き販売が増えるなど競争環境がやや厳しくなりました。これらにより、当連結会計年度の売上高は、前年同期比0.4%減少し、232,332百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高が前年を下回ったのに加え、行動制限等による需要の低下に対して購買促進のための値下げ企画を多く実施したことや、競争環境の変化によって、売上総利益率が低水準で推移した他、商品評価損の計上も増加したことから同6.3%減少し、92,519百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、既存店改装やECの強化などを継続したほか、新規出店のための
支出があったことで前年を上回り、同2.0%増加の85,366百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少および売上総利益率が低水準で推移したことにより売上総利益は
6,276百万円減少した他、販売費及び一般管理費も1,658百万円増加したことにより、同52.6%減少し、7,153百万
円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、同46.6%減少し、8,988百万円となりま
した。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が7,848百万円減少したことなどにより、同
50.7%減少し、5,310百万円となりました。
②当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,609百万円減少し、193,299百万円となりま
した。流動資産は、商品及び製品が8,581百万円増加した一方、現金及び預金が28,042百万円減少したことによ
り、前連結会計年度末に比べ16,471百万円減少の113,199百万円となりました。固定資産は、新規出店や既存店
改装、物流倉庫へのロボット導入等の投資を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ1,861百万円増加の
80,100百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ17,130百万円減少し、81,971百万円となりまし
た。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少や、その他に含まれる未払法人税等が減少したことによ
り、前連結会計年度末に比べ9,603百万円減少の71,412百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少、店舗のクローズ等に伴うリース債務の減少により、前連結会計年度末に比べ7,526百万円減少の10,558百万円と
なりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、自己株式の減少や利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ
2,521百万円増加し、111,328百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象については、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)として記載されているため、記載を省略しています。
④資本の財源及び資金の流動性について
(資金需要)
当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入れ、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウエア投資といったスポーツ関連小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資等によるものであります。
(財政政策)
当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。
経常的な運転資金は、主な取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、年度単位で作成している資金計画に基づき、金利動向や返済計画等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、主要な国内金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも十分な流動性を確保しております。
グループ内での資金調達に関しては、当社からのグループファイナンスで対応しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
