繰延税金資産
連結
- 2021年6月30日
- 46億2800万
- 2022年6月30日 +0.58%
- 46億5500万
個別
- 2021年6月30日
- 45億1500万
- 2022年6月30日 +0.58%
- 45億4100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/09/29 15:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年6月30日) 当事業年度(2022年6月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 100百万円 76百万円 繰延税金負債合計 △222 △245 繰延税金資産の純額 4,515 4,541 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/09/29 15:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年6月30日) 当連結会計年度(2022年6月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 102百万円 78百万円 繰延税金負債合計 △404 △363 繰延税金資産の純額 4,419 4,537 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」(棚卸資産の評価)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。2022/09/29 15:38
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、及び滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2022/09/29 15:38
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額