- 3028
- 2026/08/31
- 時価
- 928億円
- PER 予
- 14.44倍
- 2010年以降
- 赤字-4616.28倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.73倍
- 2010年以降
- 0.49-1.35倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.51%
- ROE 予
- 5.05%
- ROA 予
- 2.97%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。2023/09/28 15:32
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2016年9月28日付けで役員退職慰労引当制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/09/28 15:32
(注)退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 役員賞与引当金 35 35 35 35 役員退職慰労引当金 629 - - 629 転貸損失引当金 306 - 41 265 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/28 15:32
(注)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 契約負債 822 835 役員退職慰労引当金 192 192 転貸損失引当金 93 81
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度において負担すべき額を計上しております。2023/09/28 15:32