有価証券報告書-第51期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	76百万円		78百万円
未払事業税等	234		252
貸倒引当金	169		163
契約負債	822		835
役員退職慰労引当金	192		192
転貸損失引当金	93		81
減価償却費	1,781		1,786
減損損失	4,622		4,783
資産除去債務	507		1,447
その他	344		421
繰延税金資産小計	8,843		10,045
評価性引当額	△4,056		△1,785
繰延税金資産合計	4,787		8,259
繰延税金負債
前払年金費用	△113		△138
資産除去債務に対応する除去費用	△52		△677
その他有価証券評価差額金	△78		△585
繰延税金負債合計	△245		△1,401
繰延税金資産の純額	4,541		6,858

(注)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38		0.87
住民税均等割	2.34		4.26
関係会社清算益	-		△1.87
法人税額の特別控除	-		△3.23
評価性引当額の増減	△0.64		△48.88
留保金課税	1.27		0.10
その他	0.67		0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.61		△17.70