有価証券報告書-第45期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	93百万円		100百万円
未払事業税等	186		278
貸倒引当金	700		716
ポイント引当金	412		386
役員退職慰労引当金	197		199
退職給付引当金	104		152
転貸損失引当金	2		-
災害損失引当金	160		-
減価償却費	1,300		1,537
減損損失	4,347		4,476
資産除去債務	494		492
その他	718		847
繰延税金資産小計	8,716		9,186
評価性引当額	△1,832		△1,839
繰延税金資産合計	6,883		7,347
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△158		△144
その他有価証券評価差額金	△31		△223
繰延税金負債合計	△189		△367
繰延税金資産の純額	6,693		6,979

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.70% 0.69
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割			7.33
同族会社に対する留保金課税			0.52
評価性引当額の増減額			0.20
子会社合併による影響額			△7.70
税額控除に係る影響額 その他			△0.54 1.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.46