有価証券報告書-第42期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	108百万円		103百万円
未払事業税等	377		163
ポイント引当金	496		451
役員退職慰労引当金	208		215
退職給付引当金	445		442
転貸損失引当金	8		2
減価償却費	1,406		1,576
減損損失	4,570		3,816
資産除去債務	531		563
その他	320		295
繰延税金資産小計	8,473		7,630
評価性引当額	△2,416		△1,885
繰延税金資産合計	6,056		5,745
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△226		△232
その他有価証券評価差額金	△19		△19
繰延税金負債合計	△245		△251
繰延税金資産の純額	5,811		5,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.70%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48		担率との間の差異が法定
住民税均等割	2.40		実効税率の100分の5以下
同族会社に対する留保金課税	2.54		であるため注記を省略し
評価性引当額の増減額	0.52		ております。
その他	△0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.50