有価証券報告書-第44期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	98百万円		93百万円
未払事業税等	215		186
貸倒引当金	129		700
ポイント引当金	424		412
役員退職慰労引当金	200		197
退職給付引当金	419		104
転貸損失引当金	2		2
災害損失引当金	-		160
減価償却費	1,619		1,300
減損損失	3,466		4,347
資産除去債務	525		494
その他	757		718
繰延税金資産小計	7,858		8,716
評価性引当額	△2,414		△1,832
繰延税金資産合計	5,444		6,883
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△199		△158
その他有価証券評価差額金	△33		△31
繰延税金負債合計	△233		△189
繰延税金資産の純額	5,210		6,693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.33%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.15
住民税均等割	8.68
評価性引当額の増減額	24.72
税率変更による繰延税金資産等の影響額	15.65
税額控除に係る影響額 その他	△9.98 △0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.40

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.1%から、平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が345百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が343百万円増加しております。