有価証券報告書-第47期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	102百万円		89百万円
未払事業税等	189		211
貸倒引当金	25		25
ポイント引当金	384		366
役員退職慰労引当金	199		193
退職給付引当金	188		44
転貸損失引当金	50		45
災害損失引当金	12		0
減価償却費	1,618		1,619
減損損失	4,935		5,096
資産除去債務	480		486
その他	420		918
繰延税金資産小計	8,609		9,096
評価性引当額	△1,833		△1,827
繰延税金資産合計	6,775		7,269
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△103		△90
その他有価証券評価差額金	△94		△24
繰延税金負債合計	△198		△114
繰延税金資産の純額	6,576		7,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.70%		税引前当期純損失を
(調整)			計上しているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.43		しておりません。
住民税均等割	13.70
同族会社に対する留保金課税	-
法人税、地方法人税の還付額	△7.62
評価性引当額の増減額	△0.65
子会社合併による影響額	-
税額控除に係る影響額	-
その他	△1.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.40