有価証券報告書-第46期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	100百万円		102百万円
未払事業税等	278		189
貸倒引当金	716		25
ポイント引当金	386		384
役員退職慰労引当金	199		199
退職給付引当金	152		188
転貸損失引当金	-		50
災害損失引当金	-		12
減価償却費	1,537		1,618
減損損失	4,476		4,935
資産除去債務	492		480
繰越欠損金	-		144
その他	847		275
繰延税金資産小計	9,186		8,609
評価性引当額	△1,839		△1,833
繰延税金資産合計	7,347		6,775
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△144		△103
その他有価証券評価差額金	△223		△94
繰延税金負債合計	△367		△198
繰延税金資産の純額	6,979		6,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.70% 0.69		30.70% 1.43
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割	7.33		13.70
同族会社に対する留保金課税	0.52		-
法人税、地方法人税の還付額	-		△7.62
評価性引当額の増減額	0.20		△0.65
子会社合併による影響額	△7.70		-
税額控除に係る影響額 その他	△0.54 1.26		- △1.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.46		36.40