有価証券報告書-第49期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	234百万円		100百万円
未払事業税等	228		349
貸倒引当金	24		152
ポイント引当金	408		618
役員退職慰労引当金	192		192
退職給付引当金	△49		-
転貸損失引当金	119		106
減価償却費	1,596		1,766
減損損失	4,968		4,554
資産除去債務	497		502
その他	470		306
繰延税金資産小計	8,689		8,650
評価性引当額	△3,788		△3,912
繰延税金資産合計	4,900		4,737
繰延税金負債
前払年金費用	-		△104
資産除去債務に対応する除去費用	△74		△63
その他有価証券評価差額金	△24		△54
繰延税金負債合計	△99		△222
繰延税金資産の純額	4,801		4,515

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.60%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.04		0.12
住民税均等割	5.53		0.92
評価性引当額の増減額	62.35		△1.10
留保金課税	-		2.50
抱合せ株式消滅差益	-		△10.57
その他	△3.68		0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.84		22.87