商品

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

気候変動に伴うリスクには、温室効果ガス排出に関する規制強化や、気象災害の激甚化(台風・豪雨などによる水害発生等)による店舗・施設などへの被害が考えられます。
一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供は、当社グループのビジネスの機会であると捉えております。主要事業であるスポーツ用品小売事業の運営において、気候変動の影響が及ぶ事象について想定したリスクと機会を以下の表のとおり整理しております。
※これらのリスクや機会による影響の発現時期を、短期(3年未満)、中期(3～10年未満)、長期(10年以上)としております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)及び当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【関連情報】

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#3 事業の内容

①小売事業
主にスポーツ用品の販売および製造を行っております。なお商品部門別の取扱い商品は次のとおりであります。
ゴルフ部門・・・ゴルフ用品

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#4 事業等のリスク

② 季節的変動、および自然災害の発生について
当社グループの商品は、ゴルフ部門、スポーツライフスタイル部門、競技・一般スポーツ部門、アウトドア部門、ウインター部門から構成されておりますが、全般的に季節的変動の影響を受けることがあります。当社グループは、近年、冷夏や猛暑、暖冬や集中豪雨といった異常気象とも言える天候要因での販売不振が度々発生し、店舗における収益性の低下も招いています。当社グループといたしましては、商品構成の変更、自主企画商品の拡充、商品力の強化、および仕入・在庫コントロール精度の向上等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。ただし、想定を超えた異常気象や、大地震、台風等の大規模自然災害の発生は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 店舗の出退店について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品、製品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、一部、最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2024/09/26 15:38

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品分類別に分解した売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

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#7 指標及び目標（連結）

(4)指標及び目標
<サステナビリティ目標>当社グループではサステナビリティに関して、5つのテーマで2027年までに達成すべき目標を定めて取り組みを推進しております。具体的には、「CO2排出量削減活動の推進」をテーマの1つとして掲げ、CO2排出量削減に向けた施策を検討・実行している他、資源循環の促進、自然環境の保全活動などについて定量目標を定め、推進しております。CO2排出量削減の取り組みでは、当社グループの全事業所におけるエネルギー起源CO2排出量を、2027年度までに2015年度対比で50%削減することを目標として設定しております。また、資源循環の促進では、アパレル、シューズ、バッグにおける環境対応商品の売上高比率を2027年までに30%以上に引き上げること、自然環境の保全活動では、2021年からの累計で2万人以上(社員含む)に環境保全に関する啓発活動への参加機会を提供することを目標に取り組んでおります。
<人材育成・多様性等に関する目標>当社グループでは誰もが働きやすい職場を目指しております。我が国では、欧米に比べて、多様な個性を持った従業員が活躍できる風土、仕組み、環境などの整備が遅れておりますが、働き方の多様化が進む中、多様性の尊重、女性活躍推進は当社グループの成長には欠かせないと考えております。

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
56	118
㈱TSIホールディングス	3,597,100	3,597,100	商品の安定供給(商品仕入)を通じた当社事業の円滑化および協力関係の維持強化。	無
	3,474	2,830

(注)定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性の検証につきましては、②イ.に記載のとおり、取締役会のモニタリング事項として、保有継続の可否および株式数の見直しを行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1976年4月	当社入社
1992年7月	商品第四部長
1996年5月	商品第三部長
2001年9月	取締役就任
同	商品第三部担当役員
同	商品第四部担当役員
同	商品第五部担当役員
同	商品第六部担当役員
2003年9月	商品統轄役員
2004年10月	商品本部長
2006年7月	商品第五部長
2008年9月	常務取締役就任

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年9月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,888,000	38,888,000	東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)	単元株式数100株
計	38,888,000	38,888,000	-	-

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営方針
当社グループは、「スポーツをもっと身近に」をパーパス(存在意義)としており、誰もがスポーツを楽しみ、健康で充実した日常を送れる世界の実現を目指して、常にお客様の立場に立ち、お客様の求める商品・サービスを提供し続けることを基本方針としております。
同時に、経営方針としては「スポーツ業界のイノベーターになる」ことを掲げており、常に革新的な取り組みに挑戦していくことで、スポーツ市場を変革するリーディングカンパニーであり続けることを目指しております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ウインター用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。当期は商品構成やマーケティングを強化したことに対して一定の効果があったものの、12月～1月の気温が高く降雪も少なかったことで伸び悩む形となりました。
利益面につきましては、滞留在庫の処分を進めたことに加え、秋冬物商品がクリアランス中心の動きとなったことで第2四半期までの売上総利益率は低水準で推移しました。その後、春夏物へと切り替わる中においては販売状況が改善し、在庫処分も前期に比べ規模が縮小したことから、売上総利益率は前期よりも若干改善いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、旗艦店を含む15店舗の新規出店や、新倉庫の立ち上げ、店舗システム更新などの投資があったことに加え、昨今の人件費上昇などの影響もあり、前年よりも大きく増加いたしました。これらの結果として、当連結会計年度の営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態7店舗、ゴルフ業態3店舗、アウトドア業態5店舗を出店し、スポーツ業態4店舗、ゴルフ業態3店舗、アウトドア業態2店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数はスポーツ業態188店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態24店舗の計408店舗となり、売場面積は6,717坪増加し262,333坪となりました。

2024/09/26 15:38

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ 棚卸資産
商品、製品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、一部、最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2024/09/26 15:38

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
		前事業年度	当事業年度
商品		68,964	75,709

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」(棚卸資産の評価)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2024/09/26 15:38

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	68,963	75,712

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、スポーツ小売事業の商品の評価について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される商品を除外した上で、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。

2024/09/26 15:38

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下

2024/09/26 15:38

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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