- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/09/24 15:30 - #2 会計方針に関する事項（連結）
(3) 重要な引当金の計上基準
当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。なお、貸倒引当金以外の引当金につきましては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示しております。
イ 貸倒引当金
2025/09/24 15:30- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
期に関する情報
(1)契約
負債の残高等 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 13,186 | 13,038 |
| 契約負債(期首残高) | 2,731 | 3,438 |
| 契約負債(期末残高) | 2,958 | 3,455 |
(2)残存履行義務に配分した取引価額
- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年6月30日) | | 当事業年度(2025年6月30日) |
| 貸倒引当金 | 161 | | 184 |
| 契約負債 | 905 | | 961 |
| 役員退職慰労引当金 | 192 | | 197 |
| 繰延税金資産合計 | 8,644 | | 9,495 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 前払年金費用 | △175 | | △266 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 未払事業税等 | 247 | | 354 |
| 契約負債 | 905 | | 961 |
| 役員退職慰労引当金 | 192 | | 197 |
| 繰延税金資産合計 | 7,980 | | 9,620 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △721 | | △1,061 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,035百万円増加し、205,920百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方、商品及び製品が増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、84,777百万円となりました。主な要因は、資産除去債務が増加したことによるものであります。
2025/09/24 15:30- #7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払法人税等」は金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた11,996百万円は、「未払法人税等」649百万円、「その他」11,346百万円として表示しております。
2025/09/24 15:30- #8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| △3,154 | △3,145 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,154 | △3,145 |
| | |
| 退職給付に係る資産 | △3,154 | △3,145 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,154 | △3,145 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/09/24 15:30- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
自社のポイント制度については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込ま
れる額はポイントの付与時に契約負債として認識し、ポイントの利用時又はポイントの失効時に収益を認
識しております。
2025/09/24 15:30- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に対する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
2025/09/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
