当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
建物及び構築物	93百万円	建物及び構築物	-百万円
土地	167	土地	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
建物及び構築物	286百万円	261百万円
土地	2,409	2,409

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

場所	用途	種類
群馬県前橋市他	営業用資産	建物及び構築物等

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,469百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物2,467百万円、その他1百万円であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,523百万円増加し、214,443百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物、商品及び製品および退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。
(負債)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/09/24 15:55