構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
店舗設備(「建物及び構築物」、「その他」(「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」))であります。
② リース資産の減価償却の方法

2016/09/28 15:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
建物及び構築物	566百万円	580百万円
土地	3,902	3,860

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

場所	用途	種類
大阪府摂津市他	営業用資産	建物及び構築物等
北海道美唄市	遊休資産	土地

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下又は土地の著しい下落等により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(779百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物488百万円、リース資産141百万円、その他18百万円、遊休資産が土地130百万円であります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,978百万円増加し、199,766百万円となりました。
主な要因は、建物及び構築物が減少する一方、現金及び預金、商品及び製品およびのれんが増加したことによるものであります。
(負債)

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/09/28 15:04