有価証券報告書-第44期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TG3
事業の内容 ゴルフ場資産の賃貸
(2)企業結合を行った主な理由
ゴルフ場運営事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、ゴルフ事業の競争力を高めるため。
(3)企業結合日
平成27年8月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100%を獲得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年9月1日から平成28年6月30日まで
株式会社TG3の100%子会社である株式会社エム・アイ・ゴルフは、平成28年5月1日に株式会社TG3を吸収合併しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)この他に、株式会社TG3に対する債権の譲受が1,449百万円あります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,102百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定して算定した売上高、営業利益及び経常利益と取得企業の連結計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を影響の概算額としております。
なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
(連結子会社の吸収合併)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称 株式会社エム・アイ・ゴルフ
事業の内容 ゴルフ場の運営
被結合企業(消滅会社)
名称 株式会社TG3
事業の内容 ゴルフ場資産の賃貸
(2)企業結合日
平成28年5月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社エム・アイ・ゴルフを存続会社とし、株式会社TG3を消滅会社とする吸収合併を行っております。
(4)結合後企業の名称
株式会社エム・アイ・ゴルフ
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社TG3は、保有するゴルフ場資産の株式会社エム・アイ・ゴルフへの賃貸料を主たる収入としておりましたが、ゴルフ場の経営を株式会社エム・アイ・ゴルフに集約し、迅速な意思決定と管理コストの削減を図るべく、株式会社TG3を吸収合併いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TG3
事業の内容 ゴルフ場資産の賃貸
(2)企業結合を行った主な理由
ゴルフ場運営事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、ゴルフ事業の競争力を高めるため。
(3)企業結合日
平成27年8月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100%を獲得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年9月1日から平成28年6月30日まで
株式会社TG3の100%子会社である株式会社エム・アイ・ゴルフは、平成28年5月1日に株式会社TG3を吸収合併しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,050百万円 |
| 取得原価 | 2,050 |
(注)この他に、株式会社TG3に対する債権の譲受が1,449百万円あります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,102百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 326百万円 |
| 固定資産 | 1,579 |
| 資産合計 | 1,906 |
| 流動負債 | 1,608 |
| 固定負債 | 349 |
| 負債合計 | 1,958 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 401百万円 |
| 営業利益 | △72 |
| 経常利益 | △85 |
| 税金等調整前当期純利益 | 118 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 43 |
| 1株当たり当期純利益 | 1円07銭 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定して算定した売上高、営業利益及び経常利益と取得企業の連結計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を影響の概算額としております。
なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
(連結子会社の吸収合併)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称 株式会社エム・アイ・ゴルフ
事業の内容 ゴルフ場の運営
被結合企業(消滅会社)
名称 株式会社TG3
事業の内容 ゴルフ場資産の賃貸
(2)企業結合日
平成28年5月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社エム・アイ・ゴルフを存続会社とし、株式会社TG3を消滅会社とする吸収合併を行っております。
(4)結合後企業の名称
株式会社エム・アイ・ゴルフ
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社TG3は、保有するゴルフ場資産の株式会社エム・アイ・ゴルフへの賃貸料を主たる収入としておりましたが、ゴルフ場の経営を株式会社エム・アイ・ゴルフに集約し、迅速な意思決定と管理コストの削減を図るべく、株式会社TG3を吸収合併いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。