有価証券報告書-第42期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(表示方法の変更)
有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の簿価切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
前事業年度まで独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「賃貸用固定資産」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた、「賃貸用固定資産」9,812百万円、「減価償却累計額」△5,234百万円、「賃貸用固定資産(純額)」4,578百万円は、「投資その他の資産」の「その他」、「減価償却累計額」、「その他(純額)」として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
前事業年度まで独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期預金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期預金」に表示していた3,400百万円は、「投資その他の資産」の「その他」として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」、は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「法定福利及び厚生費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に表示していた6,332百万円、「法定福利及び厚生費」3,936百万円、「その他」18,515百万円は、「その他」28,784百万円として組替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
前事業年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「預り保証金償還益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「預り保証金償還益」に表示していた16百万円は、「その他」16百万円として組替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第95条の2に基づくものであります。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた36百万円は、「固定資産除売却損」16百万円、「その他」20百万円として組替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第95条の3に基づくものであります。