有価証券報告書-第45期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び短期社債等の短期金融商品であり市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約による同借入は、未実行残高に対する固定的な費用は発生しない見込みであります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の取引先与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、当社の連結子会社では、外貨建営業債務について、為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年6月30日)
(*1)長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年6月30日)
(*1)長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、債券等については、金融機関等からの提示価額によっております。譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理しております。
(3) リース債務
元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*2)差入保証金のうち、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難な部分については、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、時価算定の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
当連結会計年度(平成29年6月30日)
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
当連結会計年度(平成29年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び短期社債等の短期金融商品であり市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約による同借入は、未実行残高に対する固定的な費用は発生しない見込みであります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の取引先与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、当社の連結子会社では、外貨建営業債務について、為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 21,684 | 21,684 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 6,360 | 6,360 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 1,328 | 1,328 | △0 |
| ① 満期保有目的の債券 | 1,199 | 1,199 | △0 |
| ② その他有価証券 | 128 | 128 | - |
| (4)差入保証金 | 17,972 | 18,255 | 283 |
| 資産計 | 47,345 | 47,628 | 283 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 35,799 | 35,799 | - |
| (2)長期借入金(*1) | 27,700 | 27,758 | 58 |
| (3)リース債務(*1) | 8,580 | 8,585 | 4 |
| 負債計 | 72,080 | 72,144 | 63 |
| デリバティブ取引(*2) | (900) | (900) | - |
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (664) | (664) | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (235) | (235) | - |
(*1)長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 28,693 | 28,693 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 6,495 | 6,495 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 4,461 | 4,455 | △6 |
| ① 満期保有目的の債券 | 2,699 | 2,693 | △6 |
| ② その他有価証券 | 1,761 | 1,761 | - |
| (4)差入保証金 | 17,334 | 17,110 | △224 |
| 資産計 | 56,984 | 56,754 | △230 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 35,954 | 35,954 | - |
| (2)長期借入金(*1) | 27,700 | 27,734 | 34 |
| (3)リース債務(*1) | 7,276 | 7,286 | 9 |
| 負債計 | 70,931 | 70,975 | 43 |
| デリバティブ取引(*2) | 32 | 32 | - |
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 1 | 1 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 30 | 30 | - |
(*1)長期借入金及びリース債務には1年内の期限到来部分を含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、債券等については、金融機関等からの提示価額によっております。譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理しております。
(3) リース債務
元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年6月30日) | 当連結会計年度 (平成29年6月30日) |
| 非上場株式(*1) | 1,351 | 402 |
| 差入保証金(*2) | 4,539 | 4,169 |
(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*2)差入保証金のうち、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難な部分については、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、時価算定の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 21,684 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,360 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 1,099 | 100 | - | - |
| 差入保証金 | 1,489 | 5,202 | 4,922 | 6,357 |
| 合計 | 30,634 | 5,302 | 4,922 | 6,357 |
当連結会計年度(平成29年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 28,693 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,495 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 2,099 | 600 | - | - |
| 差入保証金 | 1,437 | 4,951 | 5,462 | 5,482 |
| 合計 | 38,726 | 5,551 | 5,462 | 5,482 |
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | - | 700 | 14,500 | 3,000 | 2,000 | 7,500 |
| リース債務 | 1,957 | 1,662 | 1,187 | 715 | 363 | 2,693 |
| 合計 | 1,957 | 2,362 | 15,687 | 3,715 | 2,363 | 10,193 |
当連結会計年度(平成29年6月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 700 | 14,500 | 3,000 | 2,000 | 7,500 | - |
| リース債務 | 1,808 | 1,320 | 853 | 505 | 323 | 2,465 |
| 合計 | 2,508 | 15,820 | 3,853 | 2,505 | 7,823 | 2,465 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
