有価証券報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については普通預金の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主力事業である保険薬局事業において、取引先が国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金等、公的機関であることから、信用リスクは低いと言えます。
しかしながら、一部、保険薬局事業以外の事業における営業債権は、信用リスクにさらされております。
当該リスクについては、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる敷金並びに保証金であり、貸主の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債については、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものであります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、主に中途解約可能な借入契約内容にしており、担当部署で金利情勢を管理し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、借り換えを含めた代替手段を考え、即時に対応できる管理体制を構築しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産
(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、市場価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。
負債
(1) 買掛金(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金 (4) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、関連会社株式が当連結会計年度に10百万円含まれております。
また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については普通預金の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主力事業である保険薬局事業において、取引先が国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金等、公的機関であることから、信用リスクは低いと言えます。
しかしながら、一部、保険薬局事業以外の事業における営業債権は、信用リスクにさらされております。
当該リスクについては、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる敷金並びに保証金であり、貸主の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債については、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものであります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、主に中途解約可能な借入契約内容にしており、担当部署で金利情勢を管理し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、借り換えを含めた代替手段を考え、即時に対応できる管理体制を構築しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 5,162 | 5,162 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 10,940 | 10,940 | ― |
(3) 投資有価証券 | 508 | 508 | ― |
(4) 敷金及び保証金 | 271 | 263 | △8 |
資産計 | 16,883 | 16,874 | △8 |
(1) 買掛金 | 14,704 | 14,704 | ― |
(2) 短期借入金 | 2,020 | 2,020 | ― |
(3) 長期借入金 | 12,074 | 12,098 | 24 |
(4) 社債 | 1,947 | 1,946 | △0 |
負債計 | 30,746 | 30,769 | 23 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 8,236 | 8,236 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 12,079 | 12,079 | - |
(3) 投資有価証券 | 608 | 608 | - |
(4) 敷金及び保証金 | 284 | 278 | △6 |
資産計 | 21,209 | 21,203 | △6 |
(1) 買掛金 | 15,212 | 15,212 | - |
(2) 短期借入金 | 256 | 256 | - |
(3) 長期借入金 | 16,600 | 16,658 | 57 |
(4) 社債 | 1,654 | 1,664 | 10 |
負債計 | 33,723 | 33,792 | 68 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産
(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、市場価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。
負債
(1) 買掛金(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金 (4) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成26年3月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
非上場株式 | 39 |
敷金及び保証金 | 2,418 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
非上場株式 | 42 |
敷金及び保証金 | 2,246 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、関連会社株式が当連結会計年度に10百万円含まれております。
また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 5,162 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 10,839 | 44 | 55 | ― |
敷金及び保証金 | 34 | 102 | 74 | 60 |
合計 | 16,036 | 146 | 130 | 60 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 8,236 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 11,990 | 44 | 44 | ― |
敷金及び保証金 | 31 | 108 | 75 | 68 |
合計 | 20,259 | 152 | 120 | 68 |
4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
社債 | 322 | 322 | 322 | 322 | 322 | 332 |
長期借入金 | 3,713 | 3,013 | 2,254 | 1,724 | 923 | 444 |
合計 | 4,036 | 3,336 | 2,577 | 2,047 | 1,246 | 777 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
社債 | 322 | 352 | 322 | 322 | 332 | ― |
長期借入金 | 5,138 | 4,320 | 3,817 | 2,584 | 628 | 111 |
合計 | 5,461 | 4,673 | 4,140 | 2,907 | 961 | 111 |