クオール HD（3034）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億3500万
2014年6月30日 +3.7%: 1億4000万
2014年9月30日 +5%: 1億4700万
2014年12月31日 -6.8%: 1億3700万
2015年3月31日 +2.92%: 1億4100万
2015年6月30日 -2.13%: 1億3800万
2015年9月30日 +1.45%: 1億4000万
2015年12月31日 +4.29%: 1億4600万
2016年3月31日 -4.11%: 1億4000万
2016年6月30日 +23.57%: 1億7300万
2016年9月30日 ±0%: 1億7300万
2016年12月31日 +94.8%: 3億3700万
2017年3月31日 +0.89%: 3億4000万
2017年6月30日 -25.29%: 2億5400万
2017年9月30日 +3.94%: 2億6400万
2017年12月31日 -3.79%: 2億5400万
2018年3月31日 +4.72%: 2億6600万
2018年6月30日 +12.78%: 3億
2018年9月30日 ±0%: 3億
2018年12月31日 +18.67%: 3億5600万
2019年3月31日 +29.21%: 4億6000万
2019年6月30日 +24.13%: 5億7100万
2019年9月30日 +21.37%: 6億9300万
2019年12月31日 -2.16%: 6億7800万
2020年3月31日 -7.08%: 6億3000万
2020年6月30日 +1.9%: 6億4200万
2020年9月30日 -2.8%: 6億2400万
2020年12月31日 +0.16%: 6億2500万
2021年3月31日 +4%: 6億5000万
2021年6月30日 -0.77%: 6億4500万
2021年9月30日 +0.62%: 6億4900万
2021年12月31日 -5.08%: 6億1600万
2022年3月31日 +3.9%: 6億4000万
2022年6月30日 +1.25%: 6億4800万
2022年9月30日 +0.31%: 6億5000万
2022年12月31日 +1.23%: 6億5800万
2023年3月31日 +25.99%: 8億2900万
2023年6月30日 +0.36%: 8億3200万
2023年9月30日 -0.72%: 8億2600万
2023年12月31日 +2.3%: 8億4500万
2024年3月31日 +1.66%: 8億5900万
2024年6月30日 +2.44%: 8億8000万
2024年9月30日 -0.45%: 8億7600万
2024年12月31日 -0.8%: 8億6900万
2025年3月31日 +1.84%: 8億8500万
2025年6月30日 +1.47%: 8億9800万
2025年9月30日 -0.78%: 8億9100万
2025年12月31日 +1.57%: 9億500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2025/06/25 15:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)1	627	841
退職給付に係る負債	297	433
確定拠出年金関連費用	8	8

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/25 15:14

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度

2025/06/25 15:14