クオール HD（3034）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＢＰＯ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場及び販売方法等の類似性別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「薬局事業」、「BPO事業」及び「製薬事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2025/06/25 15:14

#2 事業の内容

クオール株式会社を含む連結子会社21社は、保険薬局等の経営を行っております。
(2) BPO事業
アポプラスステーション株式会社を含む連結子会社6社は、CSO事業、CRO事業、紹介派遣事業、出版関連事業等を行っております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

今般の株式取得は、第一三共エスファ株式会社と当社グループの情報やノウハウを共有することで付加価値の高い医薬品の開発や、AGを中心とした顧客ニーズに応える製品を生み出すことにより、医療貢献と事業発展につなげることを目的としております。また、効率的で信頼性の高い事業運営により、安心とともに国民の健康に貢献できる医薬品を提供できると考えております。
当社グループは、今後両社事業の融合による新たなビジネスの検討を進め、医薬品の開発力や安定供給等の強化を図ってまいります。また、製薬事業の収益性拡大に引き続き取り組むとともに、総合ヘルスケアカンパニーへ躍進するために、薬局事業及びBPO事業と一体となって取り組んでまいります。
(3) 企業結合日

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a.商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
d.貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、一部の子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～49年
工具、器具及び備品 2～25年2025/06/25 15:14

#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
薬局事業	5,027	(1,967)
BPO事業	794	( 300)
製薬事業	330	( 239)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

BPO事業
CSO事業においては、MR派遣需要の拡大に対応するために、MR人財の採用を強化するとともに、MR派遣需要が旺盛な成長領域への営業を拡大することで、MRの派遣数を増加させ、更なる事業の拡大に注力してまいります。また、CRO事業においては、新規顧客及び受託領域を開拓するとともに、DXの活用を進めてまいります。
紹介派遣事業においては、各種ツールの活用により集客数を拡大するとともに、人財育成の仕組みを強化することで生産性を向上させ、更なる成約件数の拡大を目指します。また、産業医・産業保健師及び医師・看護師に関する事業において、外部との連携を強化することで、更なる事業拡大につなげてまいります。
出版関連事業においては、コンベンション事業及びコンプライアンスサービス事業を更に拡大させるとともに、両事業を既存の資材制作事業の受注につなげることで、利益率の向上を目指してまいります。2025/06/25 15:14

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2024年6月には、調剤報酬改定が実施され、地域医療に貢献する薬局の整備を進めていくこと及び社員の賃上げを実施すること等の観点から調剤基本料が引き上げられるとともに、医療DXの推進のために医療DX推進体制整備加算が新設され、当該加算を取得できるように体制を整備いたしました。また、2024年10月には、選定療養制度が開始され、後発医薬品の使用割合が上昇いたしました。今後も、国から求められる薬局のあり方を実現できるように取り組んでまいります。
2024年12月には、第一三共エスファ株式会社のグループ化後初のAG製品として、3成分7品目を発売し、計画を上回る市場シェアを獲得いたしました。また、2025年4月には、第一三共エスファ株式会社の株式の29%を追加取得し、株式保有割合は80%となりました。今後も、薬局事業及びBPO事業とのシナジーを活かし、中期目標に向けて更なる成長を実現してまいります。
当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高263,972百万円(前年同期比46.6%増加)、営業利益13,465百万円(前年同期比61.8%増加)、経常利益13,831百万円(前年同期比49.4%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,164百万円(前年同期比5.8%増加)となりました。また、EBITDAについては、21,827百万円(前年同期比60.9%増加)となりました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

薬局事業における医薬品の販売においては、医師の発行する処方箋に基づき薬剤師が調剤した医療用医薬品及び処方箋が不要な一般用(OTC)医薬品の販売を行っております。商品の販売については、通常は商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
②BPO事業における受託業務
BPO事業における受託業務においては、医薬品・食品の臨床試験支援サービスを行っております。当該役務提供については、通常は、その契約期間にわたり履行義務が充足され段階的に顧客に移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識し売上高を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度は原価比例法によっております。

2025/06/25 15:14