クオール HD（3034）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＢＰＯ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場及び販売方法等の類似性別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「薬局事業」、「BPO事業」及び「製薬事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

クオール株式会社を含む連結子会社20社は、保険薬局等の経営を行っております。
(2) BPO事業
アポプラスステーション株式会社を含む連結子会社6社は、CSO事業、CRO事業、紹介派遣事業、出版関連事業等を行っております。

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#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループが目指すべき人財像を示すべきものとして「クオールグループ生涯教育宣言」を掲げ、医療と健康に携わる「真のプロフェッショナル」として生涯にわたり研鑽し、共に成長し続ける企業文化の醸成をグループ全体で推進しております。この強固な共通基盤を通じた持続的な人的資本投資こそが、当社グループの競争優位性の源泉であると考えております。
当社グループは、2030年のありたい姿「すべての人に、医療の安心を届ける存在へ」および「中期経営計画」の達成に向け、この生涯教育の文化を基盤とし、3事業の経営課題と連動した人材戦略を推進してまいります。薬局事業では、機能分化に対応する高度専門薬剤師を体系的に育成するとともに、医療DXの推進により、生産性を向上させてまいります。BPO事業では、多様な採用手法の確立によるMR人財の採用力強化と、需要旺盛な成長領域への適応力向上を図り、事業規模を拡大します。製薬事業では、後発医薬品以外の製品拡大や開発体制の組織強化、バリューチェーン最適化を牽引する次世代リーダー・専門技術人財の獲得・育成を進めてまいります。
② 人材戦略と連動した従業員給与の決定方針

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a.商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
d.貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、一部の子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～49年
工具、器具及び備品 2～20年2026/06/25 14:49

#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
薬局事業	5,059	(2,088)
BPO事業	782	( 350)
製薬事業	314	( 248)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

BPO事業
BPO事業においては、顧客に対して一体的な営業活動を行うことにより、規模を拡大してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が見られました。しかしながら、物価上昇の継続による個人消費への影響、アメリカの通商政策及び中東情勢等、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
2025年11月には、中期経営計画骨子を開示し、2030年の当社グループのありたい姿として、「すべての人に、医療の安心を届ける存在へ」を掲げました。「深化と進化」を基本方針とし、薬局事業・BPO事業・製薬事業の発展と成長を実現してまいります。
また、当連結会計年度における当社グループ連結業績については、売上高及び各段階利益において過去最高の業績となりました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

薬局事業における医薬品の販売においては、医師の発行する処方箋に基づき薬剤師が調剤した医療用医薬品及び処方箋が不要な一般用(OTC)医薬品の販売を行っております。商品の販売については、通常は商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
②BPO事業における受託業務
BPO事業における受託業務においては、医薬品・食品の臨床試験支援サービスを行っております。当該役務提供については、通常は、その契約期間にわたり履行義務が充足され段階的に顧客に移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識し売上高を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度は原価比例法によっております。

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