建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※4 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	2百万円	5百万円
工具、器具及び備品	4	3

2015/06/25 17:15

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～45年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
のれん
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/06/25 17:15

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	3百万円
工具、器具及び備品	1	0

2015/06/25 17:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0	0

2015/06/25 17:15

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	186百万円	62百万円
工具、器具及び備品	17	11

2015/06/25 17:15

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
売掛金	121	112
建物	111	32
土地	252	122

2015/06/25 17:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額には、有限会社快生他3社との合併等による増加額が次のとおり含まれております。

建物	77	百万円
構築物	1	百万円
車両運搬具	1	百万円
工具、器具及び備品	73	百万円
のれん	261	百万円
ソフトウエア	2	百万円

3.上記以外の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	当期開局店舗	456	百万円
工具、器具及び備品	当期開局店舗	217	百万円

4.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2015/06/25 17:15

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

地区名	用途	種類	金額
東北地方	店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、その他	24百万円
関東地区	店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、その他	26
中部地区	店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア	45
近畿地区	店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア	8
中国地区	店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア	9
四国地区	店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア	11
九州地区	店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア	10
合計			136

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値(割引率3.6%)により測定しております。なお、正味売却価額は、零として評価しております。

2015/06/25 17:15

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～45年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ.無形固定資産
(リース資産除く)
定額法
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法2015/06/25 17:15