法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が77百万円減少し、法人税等調整額が90百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しております。

2015/06/25 17:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、3,882百万円(前年同期比94.7%増加)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引きした当期純利益につきましては、2,155百万円(前年同期比177.4%増加)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/06/25 17:15