(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与関連費用	545百万円		543百万円
繰越欠損金	583		148
退職給付に係る負債	47		55
確定拠出年金関連費用	0		0
未払事業税及び事業所税	52		115
減損損失	401		425
貸倒引当金	4		1
資産除去債務	176		158
資産調整勘定	226		125
その他	243		269
繰延税金資産小計	2,281		1,843
評価性引当額	△1,127		△654
繰延税金資産合計	1,153		1,189
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△88		△70
その他有価証券評価差額金	△96		△103
その他	△5		△3
繰延税金負債合計	△191		△177
繰延税金資産(負債)の純額	962		1,011

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	710百万円		737百万円
固定資産-繰延税金資産	309		323
固定負債-繰延税金負債	△56		△50

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
のれん及び負ののれん発生益	22.7		14.1
永久に益金又は損金に算入されない金額	2.6		△3.6
住民税均等割	1.7		0.7
評価性引当額の増減	△4.4		△6.8
段階取得に係る差益	△1.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△1.5
子会社からの受取配当金消去	-		4.9
その他	0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.4		44.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が77百万円減少し、法人税等調整額が90百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しております。