(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与関連費用	482百万円		545百万円
繰越欠損金	501		583
退職給付引当金	10		―
退職給付に係る負債	―		47
確定拠出年金関連費用	2		0
未払事業税及び事業所税	78		52
減損損失	354		401
貸倒引当金	22		4
資産除去債務	132		176
資産調整勘定	263		226
その他	81		243
繰延税金資産小計	1,930		2,281
評価性引当額	△909		△1,127
繰延税金資産合計	1,021		1,153
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△68		△88
その他有価証券評価差額金	△21		△96
その他	△9		△5
繰延税金負債合計	△99		△191
繰延税金資産(負債)の純額	921		962

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	713百万円		710百万円
固定資産-繰延税金資産	207		252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
のれん及び負ののれん発生益	7.2		22.7
永久に益金又は損金に算入されない金額	1.2		2.6
住民税均等割	0.6		1.7
評価性引当額の増減	0.4		△4.4
段階取得に係る差益	―		△1.0
その他	1.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9		60.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。