(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与関連費用	543百万円		599百万円
繰越欠損金	148		173
退職給付に係る負債	55		55
確定拠出年金関連費用	0		4
未払事業税及び事業所税	115		151
減損損失	425		441
貸倒引当金	1		37
資産除去債務	158		163
資産調整勘定	125		72
その他	269		148
繰延税金資産小計	1,843		1,847
評価性引当額	△654		△529
繰延税金資産合計	1,189		1,318
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△70		△66
その他有価証券評価差額金	△103		△233
その他	△3		△1
繰延税金負債合計	△177		△301
繰延税金資産(負債)の純額	1,011		1,016

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	737百万円		783百万円
固定資産-繰延税金資産	323		267
固定負債-繰延税金負債	△50		△34

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
のれん償却額	14.1		9.6
永久に益金又は損金に算入されない金額	△3.6		0.8
住民税均等割	0.7		2.6
評価性引当額の増減	△6.8		△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.5		△0.7
子会社からの受取配当金消去	4.9		-
その他	0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3		42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が47百万円、その他有価証券評価差額金がそれぞれ9百万円増加しております。