有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与関連費用	779百万円		762百万円
繰越欠損金(注)2	80		212
退職給付に係る負債	91		176
確定拠出年金関連費用	5		6
未払事業税及び事業所税	183		142
減損損失	596		701
貸倒引当金	36		34
資産除去債務	188		211
資産調整勘定	399		287
その他	141		169
繰延税金資産小計	2,503		2,705
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△189
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△731
評価性引当額小計(注)1	△979		△920
繰延税金資産合計	1,524		1,784
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△60		△56
その他有価証券評価差額金	△178		△66
繰延税金負債合計	△238		△123
繰延税金資産(負債)の純額	1,285		1,661

(注)1.評価性引当額が58百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社ファルマスターにおいて将来減算一時差異に関する評価性引当額が21百万円解消したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	23	-	-	-	-	189	212百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	189	189
繰延税金資産	23	-	-	-	-	-	23

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
のれん償却額	11.3		11.5
永久に益金又は損金に算入されない金額	0.6		0.4
住民税均等割	2.3		2.4
評価性引当額の増減	△2.4		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		△0.1
その他	△2.5		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		44.6