(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与関連費用	671百万円		779百万円
繰越欠損金	88		80
退職給付に係る負債	135		91
確定拠出年金関連費用	5		5
未払事業税及び事業所税	116		183
減損損失	592		596
貸倒引当金	39		36
資産除去債務	186		188
資産調整勘定	540		399
その他	155		141
繰延税金資産小計	2,530		2,503
評価性引当額	△1,110		△979
繰延税金資産合計	1,420		1,524
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△65		△60
その他有価証券評価差額金	△142		△178
その他	0		0
繰延税金負債合計	△207		△238
繰延税金資産(負債)の純額	1,213		1,285

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	831百万円		1,025百万円
固定資産-繰延税金資産	424		330
固定負債-繰延税金負債	△42		△69

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
のれん償却額	8.8		11.3
永久に益金又は損金に算入されない金額	0.3		0.6
住民税均等割	2.6		2.3
評価性引当額の増減	△3.0		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		0.2
子会社からの受取配当金消去	0.4		―
その他	△1.5		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		40.4