有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与関連費用	917百万円		912百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	627		841
退職給付に係る負債	297		433
確定拠出年金関連費用	8		8
未払事業税及び事業所税	188		231
減損損失	587		588
貸倒引当金	6		6
資産除去債務	347		382
資産調整勘定	201		98
返金負債	-		2,168
その他	517		1,262
繰延税金資産小計	3,699		6,934
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△607		△661
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△918		△891
評価性引当額小計	△1,525		△1,552
繰延税金資産合計	2,173		5,382
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△673
資産除去債務に対応する除去費用	△58		△44
その他有価証券評価差額金	△0		△3
土地評価差額金	△252		△302
企業結合に伴い識別された無形固定資産	-		△2,242
繰延税金負債合計	△312		△3,266
繰延税金資産(負債)の純額	1,861		2,115

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	16	102	77	154	276	627百万円
評価性引当額	-	△16	△91	△77	△154	△268	△607
繰延税金資産	-	-	11	-	-	8	20

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	11	76	-	176	92	483	841百万円
評価性引当額	△7	△54	-	△171	△89	△337	△661
繰延税金資産	4	22	-	5	2	145	180

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	12.0		10.4
永久に益金又は損金に算入されない金額	0.6		1.0
住民税均等割	1.0		0.5
評価性引当額の増減	0.2		△0.4
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		41.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。