- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.内部統制システムの整備状況
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規制への準拠及び資産の保全を図るため、以下のとおり内部統制システムを整備し、運用しております。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2022/06/30 10:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、全社費用の算定基準を見直し、報告セグメントの利益又は損失、資産、その他の項目の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント利益又は損失、資産、その他の項目は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
2022/06/30 10:04- #3 セグメント表の脚注（連結）
※主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| | (単位:百万円) |
| セグメント資産の調整額 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | △62,069 | △69,894 |
※主に報告セグメントに帰属しない
資産であります。
| | (単位:百万円) |
| 減価償却費※1 | 6 | 7 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額※2 | 12 | 80 |
※1.主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/30 10:04 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
受託業務に係る収益認識
医療関連事業における受託業務については、従来は主に契約期間または役務提供の終了時点で売上高を計上しておりましたが、資産に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の算定方法は原価比例法)に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上する方法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/06/30 10:04- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
a 商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 10:04 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2022/06/30 10:04- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※2 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 売掛金 | 17,378百万円 |
| 契約資産 | 3 |
- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2022/06/30 10:04- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/06/30 10:04- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/06/30 10:04- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更によるセグメント情報に与える影響は軽微であります。2022/06/30 10:04 - #13 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、全社費用の算定基準を見直し、報告セグメントの利益又は損失、資産、その他の項目の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント利益又は損失、資産、その他の項目は、変更後の算定方法に基づき作成しております。2022/06/30 10:04 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
2022/06/30 10:04- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(ロ)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
2022/06/30 10:04- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。
2022/06/30 10:04- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/30 10:04- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/30 10:04- #19 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/30 10:04- #20 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/30 10:04- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 資産調整勘定 | 5百万円 | | 3百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △3 | | - |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 880 | | 885 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与関連費用 | 856百万円 | | 872百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △358 | | △359 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,601 | | 1,718 |
(注)1.評価性引当額が49百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社ファルマスターにおいて将来減算一時差異に関する評価性引当額が46百万円解消したことに伴うものであります。
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率(ROE)や総資産利益率(ROA)を基準とした経営管理を行っております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
2022/06/30 10:04- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,855百万円及び有形固定資産の取得による支出1,540百万円等により、3,087百万円の支出(前年同期3,065百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/30 10:04- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/06/30 10:04- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗及び本社事務所の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該資産の耐用年数又は当該契約の期間を基に見積り、割引率は当該資産の耐用年数又は当該契約の期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
2022/06/30 10:04- #27 追加情報、連結財務諸表（連結）
保険薬局事業においては新型コロナウイルス感染症により、2023年3月期においても患者さまの医療機関への受診控え及び医療機関の外来診療の抑制の影響が一定程度継続するものと想定しております。
当社グループにおいては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、その経済環境への影響が変化した場合には、2023年3月期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2022/06/30 10:04- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 650百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 650 |
|
| 退職給付に係る負債 | 650 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 650 |
(3) 退職給付費用
- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/06/30 10:04- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
2022/06/30 10:04- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については普通預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入及び社債発行により調達しております。また、当社グループ全体の資金を包括して管理するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、グループ各社の余剰資金の集約や資金需要に応じた資金提供を行うことで効率的な資金運用を図っております。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
2022/06/30 10:04- #32 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
2022/06/30 10:04- #33 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 投資その他の資産 その他(関係会社株式) | 89百万円 | -百万円 |
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,124.31円 | 1,189.70円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 89.55円 | 149.51円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
