有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	5百万円		3百万円
会社分割に伴う関係会社株式	859		859
子会社株式評価損	4		4
未払事業税及び事業所税	11		12
その他有価証券評価差額金	-		5
その他	6		4
繰延税金資産小計	888		889
評価性引当額	△4		△4
繰延税金資産合計	883		885
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3		-
繰延税金負債合計	△3		-
繰延税金資産(負債)の純額	880		885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に益金又は損金に算入されない金額	△27.9		△28.9
住民税均等割	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8		1.7