有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		136百万円
会社分割に伴う関係会社株式	859		885
子会社株式評価損	4		4
未払事業税及び事業所税	11		11
その他	0		0
繰延税金資産小計	875		1,037
評価性引当額	△4		△4
繰延税金資産合計	871		1,032
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△3
繰延税金負債合計	△0		△3
繰延税金資産(負債)の純額	870		1,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に益金又は損金に算入されない金額	△29.5		△32.7
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当金の増減	-		0.0
税率変更による影響	-		△0.9
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2		△2.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。