有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与関連費用	505百万円		565百万円
資産調整勘定	77		44
減損損失	354		356
資産除去債務	130		144
子会社株式評価損	10		13
未払事業税及び事業所税	64		124
貸倒引当金	35		33
損失性引当金	43		-
一括償却資産	-		57
その他	44		37
繰延税金資産小計	1,266		1,377
評価性引当額	△342		△355
繰延税金資産合計	923		1,021
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△55		△53
その他有価証券評価差額金	△53		△66
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△113		△124
繰延税金資産(負債)の純額	810		896

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	609百万円		725百万円
固定資産-繰延税金資産	200		170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
永久に益金又は損金に算入されない金額	△0.2		0.5
住民税均等割	3.4		3.5
のれん償却額	6.6		10.4
評価性引当額の増減	△1.1		0.1
抱合せ株式消滅差損益	△2.6		5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		0.3
その他	△2.4		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		47.1