有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与関連費用	427百万円		463百万円
資産調整勘定	125		42
減損損失	349		357
資産除去債務	124		121
子会社株式評価損	11		13
未払事業税及び事業所税	79		104
貸倒引当金	1		37
役員退職慰労引当金	58		64
その他	13		15
繰延税金資産小計	1,191		1,221
評価性引当額	△295		△288
繰延税金資産合計	895		932
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△61		△53
その他有価証券評価差額金	△29		△142
その他	△9		△6
繰延税金負債合計	△99		△203
繰延税金資産(負債)の純額	796		729

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	587百万円		597百万円
固定資産-繰延税金資産	208		132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
永久に益金又は損金に算入されない金額	0.8		0.7
住民税均等割	0.5		3.6
のれん償却額	10.0		7.9
評価性引当額の増減	△7.7		0.2
抱合せ株式消滅差損益	2.0		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.4		△1.0
その他	0.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		43.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金がそれぞれ7百万円増加しております。