有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与関連費用	443百万円		481百万円
減損損失	284		334
未払事業税及び事業所税	69		31
子会社株式評価損	53		66
貸倒引当金	22		2
資産調整勘定	256		223
資産除去債務	108		127
その他	15		2
繰延税金資産小計	1,254		1,270
評価性引当額	△349		△368
繰延税金資産合計	904		901
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△55		△68
その他有価証券評価差額金	△20		△13
その他	△9		△7
繰延税金負債合計	△84		△89
繰延税金資産(負債)の純額	819		812

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	644百万円		603百万円
固定資産-繰延税金資産	175		209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
永久に益金又は損金に算入されない金額	1.0		1.8
住民税均等割	0.3		0.7
のれん及び負ののれん発生益	4.9		13.9
評価性引当額の増減	0.0		△6.6
抱合せ株式消滅差益	△9.1		1.5
その他	△0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		49.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。