有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与関連費用	463百万円		505百万円
資産調整勘定	42		77
減損損失	357		354
資産除去債務	121		130
子会社株式評価損	13		10
未払事業税及び事業所税	104		64
貸倒引当金	37		35
役員退職慰労引当金	64		-
損失性引当金	-		43
その他	47		44
繰延税金資産小計	1,253		1,266
評価性引当額	△288		△342
繰延税金資産合計	964		923
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△53		△55
その他有価証券評価差額金	△142		△53
その他	△6		△4
繰延税金負債合計	△203		△113
繰延税金資産(負債)の純額	761		810

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	597百万円		609百万円
固定資産-繰延税金資産	164		200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
永久に益金又は損金に算入されない金額	0.7		△0.2
住民税均等割	3.6		3.4
のれん償却額	7.9		6.6
評価性引当額の増減	0.2		△1.1
抱合せ株式消滅差損益	△0.2		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.0		0.1
その他	△2.1		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		34.7