有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与関連費用	565百万円		-百万円
資産調整勘定	44		40
会社分割に伴う関係会社株式	-		859
減損損失	356		-
資産除去債務	144		-
子会社株式評価損	13		13
未払事業税及び事業所税	124		1
貸倒引当金	33		-
一括償却資産	57		34
その他	37		-
繰延税金資産小計	1,377		949
評価性引当額	△355		△13
繰延税金資産合計	1,021		936
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△53		-
その他有価証券評価差額金	△66		△65
その他	△4		△0
繰延税金負債合計	△124		△65
繰延税金資産(負債)の純額	896		870

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
永久に益金又は損金に算入されない金額	0.5		1.1
住民税均等割	3.5		3.7
のれん償却額	10.4		8.3
評価性引当額の増減	0.1		-
抱合せ株式消滅差損益	5.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		-
その他	△3.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1		43.4