有価証券報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与関連費用	481百万円		427百万円
資産調整勘定	223		125
減損損失	334		349
資産除去債務	127		124
子会社株式評価損	66		11
未払事業税及び事業所税	31		79
貸倒引当金	2		1
役員退職慰労引当金	―		58
その他	2		13
繰延税金資産小計	1,270		1,191
評価性引当額	△368		△295
繰延税金資産合計	901		895
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△68		△61
その他有価証券評価差額金	△13		△29
その他	△7		△9
繰延税金負債合計	△89		△99
繰延税金資産(負債)の純額	812		796

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	603百万円		587百万円
固定資産-繰延税金資産	209		208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
永久に益金又は損金に算入されない金額	1.8		0.8
住民税均等割	0.7		0.5
のれん及び負ののれん発生益	13.9		10.0
評価性引当額の増減	△6.6		△7.7
抱合せ株式消滅差益	1.5		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		△2.4
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4		39.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平
成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率
等の引下げが行われることとなりました
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年
4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する
事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が66百万円減少し、法人
税等調整額が69百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。