無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

		(単位:百万円)
減価償却費※1	55	66
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※2	98	86

※1.主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
※2.主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

2025/06/25 15:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a.商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
d.貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、一部の子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～49年
工具、器具及び備品 2～25年2025/06/25 15:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
土地評価差額金	△252		△302
企業結合に伴い識別された無形固定資産	-		△2,242
繰延税金負債合計	△312		△3,266

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/25 15:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出18,702百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入3,972百万円及び有形固定資産の取得による支出3,224百万円等により、20,360百万円の支出(前年同期13,155百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/25 15:14

#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、建物、土地等の店舗設備等であり、設備投資の総額は4,177百万円であります。なお、セグメント間取引については相殺消去しております。また、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
薬局事業においては、新規出店19店舗、子会社化による取得26店舗が加わり、計45店舗の出店等に総額4,902百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2025/06/25 15:14

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～25年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2025/06/25 15:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 8年2025/06/25 15:14