臨時報告書
- 【提出】
- 2015/06/30 15:10
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成27年6月24日開催の当社第23期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、岩田明達、中村勝、中村敬、髙田龍三、荒木進、岡村章二、福滿清伸、井村光雄、恩地ゆかり、網岡克雄及び窪木登志子を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、月原幹夫、渡邉宣昭及び吉川正勝を選任する。
第4号議案 取締役の報酬等の額改定の件
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件並び
に決議の結果
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち、各議案の賛否に関して確認ができたものを合計したことにより、各議案の可決用件を満たし、会社法上適法に決議が成立したことが明らかになったため、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成27年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、岩田明達、中村勝、中村敬、髙田龍三、荒木進、岡村章二、福滿清伸、井村光雄、恩地ゆかり、網岡克雄及び窪木登志子を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、月原幹夫、渡邉宣昭及び吉川正勝を選任する。
第4号議案 取締役の報酬等の額改定の件
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件並び
に決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 | 292,083 | 79 | 0 | (注)1 | 可決 | (99.97%) |
| 第2号議案 | (注)2 | |||||
| 岩田 明達 | 292,006 | 157 | 0 | 可決 | (99.95%) | |
| 中村 勝 | 291,949 | 214 | 0 | 可決 | (99.93%) | |
| 中村 敬 | 292,030 | 133 | 0 | 可決 | (99.95%) | |
| 髙田 龍三 | 291,706 | 457 | 0 | 可決 | (99.84%) | |
| 荒木 進 | 292,028 | 135 | 0 | 可決 | (99.95%) | |
| 岡村 章二 | 292,033 | 130 | 0 | 可決 | (99.96%) | |
| 福滿 清伸 | 292,033 | 130 | 0 | 可決 | (99.96%) | |
| 井村 光雄 | 292,032 | 131 | 0 | 可決 | (99.96%) | |
| 恩地 ゆかり | 292,033 | 130 | 0 | 可決 | (99.96%) | |
| 網岡 克雄 | 278,796 | 13,367 | 0 | 可決 | (95.42%) | |
| 窪木 登志子 | 278,782 | 13,381 | 0 | 可決 | (95.42%) | |
| 第3号議案 | (注)2 | |||||
| 月原 幹夫 | 258,763 | 33,399 | 0 | 可決 | (88.57%) | |
| 渡邉 宣昭 | 257,836 | 34,326 | 0 | 可決 | (88.25%) | |
| 吉川 正勝 | 290,547 | 1,615 | 0 | 可決 | (99.45%) | |
| 第4号議案 | 289,447 | 2,716 | 0 | (注)2 | 可決 | (99.07%) |
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち、各議案の賛否に関して確認ができたものを合計したことにより、各議案の可決用件を満たし、会社法上適法に決議が成立したことが明らかになったため、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。