(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給額に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程等に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 偶発損失引当金
当社が発行した、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(当連結会計年度末残高10,000百万円)には年1%の利率が付されておりますが、平成30年10月30日(償還日の直前取引日)よりも前に償還又は行使等により消滅した本新株予約権付社債については、上記利息を支払う必要はありません。ただし平成30年10月30日(償還日の直前取引日)において残存している本新株予約権付社債については、平成30年10月31日(償還日)に一括して利息が支払われます。従って、将来発生する可能性のある損失に備えるため、当連結会計年度末におけるリスクを踏まえて合理的に算定した損失見込額を計上しております。