(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	17,378
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	16,951
契約資産(期首残高)	3
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	0
契約負債(期末残高)	-

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識いたしましたが、未請求の作業に係る対価に関するものであります。これは、支払に対する権利が無条件になった時点(通常は請求書を顧客に発行した時点)で債権に振り替えられます。
当該履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、契約期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上しております。
サービス提供に関する取引の対価は、概ね履行義務の進捗度(原価比例法)に応じて段階的に受領しております。
契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るもので、連結貸借対照表上、「流動負債 その他」として計上しております。
当連結会計年度において、契約資産が3百万円減少、及び契約負債が0百万円減少した理由は契約終了に伴うものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度中の契約終了に伴い、2023年3月31日現在の受託業務に係る残存履行義務はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	16,951
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	16,909
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	-
契約負債(期末残高)	-

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識いたしましたが、未請求の作業に係る対価に関するものであります。これは、支払に対する権利が無条件になった時点(通常は請求書を顧客に発行した時点)で債権に振り替えられます。
当該履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、契約期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上しております。
サービス提供に関する取引の対価は、概ね履行義務の進捗度(原価比例法)に応じて段階的に受領しております。
契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るもので、連結貸借対照表上、「流動負債 その他」として計上しております。
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度中の契約終了に伴い、2024年3月31日現在の受託業務に係る残存履行義務はありません。