有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(第一三共エスファ株式会社の株式追加取得による企業結合)
当社は、2023年5月16日に締結した株式譲渡契約に基づき、2024年4月1日に第一三共エスファ株式会社の株式を追加取得いたしました。
これにより、2023年10月1日付で取得した出資持分30%と合わせ、議決権比率が51%となったことにより、同社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の概要
名称 第一三共エスファ株式会社
事業の内容 医薬品の研究開発・販売
事業規模 資本金 450百万円
(2)企業結合を行った主な理由
第一三共エスファ株式会社はコーポレートスローガンである「患者さんの笑顔、できることぜんぶ。」を念頭にオーソライズドジェネリック(以下、AGといいます。)製品を強みとして、医薬品市場で急速に業績を拡大しております。
今般の株式取得は、第一三共エスファ株式会社と当社グループの情報やノウハウを共有することで付加価値の高い医薬品の開発や、AGを中心とした顧客ニーズに応える製品を生み出すことにより、医療貢献と事業発展につなげることを目的としております。また、効率的で信頼性の高い事業運営により、安心とともに国民の健康に貢献できる医薬品を提供できると考えております。
当社グループは、今後両社事業の融合による新たなビジネスの検討を進め、医薬品の開発力や安定供給等の強化を図ってまいります。また、医薬品製造販売事業を含む医療関連事業の収益性拡大に引き続き取り組み、中核事業である保険薬局事業とともに、グループ総力を挙げた総合的な医療サービスを提供する企業として発展し社会に貢献してまいります。
(3)企業結合日
2024年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 30.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 21.0%
取得後の議決権比率 51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価
企業結合直前に保有していた普通株式の時価 7,500百万円
追加取得に伴い支出した現金 5,250百万円
取得原価 12,750百万円
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
現在算定中であり、確定しておりません。
(3)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとに取得原価の合計額との差額
現在算定中であり、確定しておりません。
3.取得原価の配分に関する事項
(1)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中であり、確定しておりません。
(2)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であり、確定しておりません。
(第一三共エスファ株式会社の株式追加取得による企業結合)
当社は、2023年5月16日に締結した株式譲渡契約に基づき、2024年4月1日に第一三共エスファ株式会社の株式を追加取得いたしました。
これにより、2023年10月1日付で取得した出資持分30%と合わせ、議決権比率が51%となったことにより、同社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の概要
名称 第一三共エスファ株式会社
事業の内容 医薬品の研究開発・販売
事業規模 資本金 450百万円
(2)企業結合を行った主な理由
第一三共エスファ株式会社はコーポレートスローガンである「患者さんの笑顔、できることぜんぶ。」を念頭にオーソライズドジェネリック(以下、AGといいます。)製品を強みとして、医薬品市場で急速に業績を拡大しております。
今般の株式取得は、第一三共エスファ株式会社と当社グループの情報やノウハウを共有することで付加価値の高い医薬品の開発や、AGを中心とした顧客ニーズに応える製品を生み出すことにより、医療貢献と事業発展につなげることを目的としております。また、効率的で信頼性の高い事業運営により、安心とともに国民の健康に貢献できる医薬品を提供できると考えております。
当社グループは、今後両社事業の融合による新たなビジネスの検討を進め、医薬品の開発力や安定供給等の強化を図ってまいります。また、医薬品製造販売事業を含む医療関連事業の収益性拡大に引き続き取り組み、中核事業である保険薬局事業とともに、グループ総力を挙げた総合的な医療サービスを提供する企業として発展し社会に貢献してまいります。
(3)企業結合日
2024年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 30.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 21.0%
取得後の議決権比率 51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価
企業結合直前に保有していた普通株式の時価 7,500百万円
追加取得に伴い支出した現金 5,250百万円
取得原価 12,750百万円
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
現在算定中であり、確定しておりません。
(3)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとに取得原価の合計額との差額
現在算定中であり、確定しておりません。
3.取得原価の配分に関する事項
(1)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中であり、確定しておりません。
(2)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であり、確定しておりません。