(少額減価償却資産の会計処理の変更)
従来、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、3年間の均等償却をしておりましたが、当事業年度より、取得時に全額費用処理する方法に変更しております。
この変更は、固定資産の使用状況及び設備投資の状況等を勘案し、事務処理等の効率化と財務体質の健全化を図るために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、工具、器具及び備品が105百万円、利益剰余金が73百万円それぞれ減少し、繰延税金資産が31百万円増加しております。なお、前事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益に与える影響は軽微であります。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は、141百万円減少しております。