経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利+スプレッド+0.25%に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
① 平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

2014/03/26 15:49

#2 財務制限条項に関する注記

※2.実行可能期間付タームローン契約及び財務制限条項

前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利+スプレッド+0.25%に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
①平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。②平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が、2期連続で損失とならないこと。

2014/03/26 15:49

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における営業外収益は19百万円(前事業年度は16百万円)となり、前事業年度に比べ3百万円の増加となりました。また、営業外費用は13百万円(前事業年度は26百万円)となり、前事業年度と比べ12百万円の減少となりました。減少の主な原因は、貸倒引当金繰入額が15百万円減少したことによるものです。
この結果、当事業年度における経常利益は209百万円(前事業年度は94百万円)となり、前事業年度と比べ115百万円の増加となりました。
(4)特別損益

2014/03/26 15:49