資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法)2016/03/29 15:28

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

②主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション	見積方法
配当利率	0.5%	配当5円に基づき算定
安全資産利子率	0.02%	評価基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出されるフォワード金利を連続複利方式に変換した金利

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ストック・オプションの権利確定数の見積り方法においては、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

2016/03/29 15:28

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、CPS(スープサーバー)、ぴたり箸の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2016/03/29 15:28

#4 セグメント表の脚注

グメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費の調整額44,102千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
4. セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。2016/03/29 15:28

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

2016/03/29 15:28

#6 事業等のリスク

(8)減損会計について
当社は、減損会計を適用しておりますので、当社保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)借入金について

2016/03/29 15:28

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2年～18年
機械及び装置 3年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2016/03/29 15:28

#8 固定資産売却損の注記

※2.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2016/03/29 15:28

#9 固定資産売却益の注記

※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2016/03/29 15:28

#10 固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2016/03/29 15:28

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/03/29 15:28

#12 担保に供している資産の注記

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産

2016/03/29 15:28

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2016/03/29 15:28

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/29 15:28

#15 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、退店が見込まれることにより、また収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54,558千円)として特別損失に計上いたしました。

2016/03/29 15:28

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	7,197千円		8,147千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

2016/03/29 15:28

#17 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
(1)社債発行費
社債償還期間にわたり利息法により償却しております。
(2)株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。2016/03/29 15:28

#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

資産除去債務の残高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
期首残高	49,752千円	73,425千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31,537	54,266
時の経過による調整額	1,164	1,698

2016/03/29 15:28

#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は銀行、取引先からの借入れや社債発行により調達しております。 資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2016/03/29 15:28

#20 関連当事者情報、財務諸表（連結）

3.取引金額は当事業年度末の残高であり消費税等を含んでおります。
取引金額に対する担保提供資産512,112千円の内訳は、売掛金463,770千円並びに機械及び装置48,341千円となっております。また、そのほかに商標権、当社代表取締役社長一瀬邦夫所有の建物・店舗内装設備・土地を担保として提供しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2016/03/29 15:28

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	134.15円	239.27円
1株当たり当期純利益金額	57.63円	44.04円

(注)1.当社は、平成27年7月1日を効力発生日として1株につき3株の株式分割を行っております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/29 15:28